労経ファイル 2017年6月1日 第641号

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巻頭資料

厚生労働省『「転勤に関する雇用管理のポイント」研究会報告書』

厚生労働省は「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)の策定に向けた研究会」報告書をまとめた。企業実態調査の分析とともに、転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを整理した。就業規則等に定めがあれば、原則として労働者の個別同意なく転勤させることが可能だが、経営上の必要性が認められなかったり、労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用となる。まず実態を把握し、自社にとって不可欠な転勤を見極めたうえで、「勤務地を限定しない全国転勤型」でも、労働者の事情や意向とのすり合わせを行いながらキャリア形成の展望に沿って実施するよう求めている。原則や目安を予め共有し予見可能性を向上させることがポイントとした。

行政資料

厚生労働省「平成29年度地方労働行政運営方針」

厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を都道府県労働局長に示した。行政の課題として「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上と、女性・若者・高齢者・障害者等の多様な働き手の参画を据えた。これを受けて、労働基準行政の重点政策には、「法令に基づく最低限の労働条件確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う」とし、長時間労働の抑制に向けた監督指導等を行うとともに、昨年新設された雇用環境・均等部とも連携して総合的な施策を推進するとした。そのほか、1月1日に改正された均等法および育児・介護休業法について、有期契約労働者の取得要件の緩和など内容の積極的な周知及び指導等を実施する。

調査資料

厚労省「平成28年度能力開発基本調査」

厚労省「平成28年度能力開発基本調査」(事業所調査)によると、人材育成の問題を抱える事業所割合は72.9%で前回より1.3P増加。項目別では、「指導人材不足」53.4%は0.1P減、「時間がない」49.1%はやや増加した。キャリアコンサルティングの実施割合は44.5%で前回(37.9%)より増。能力評価で問題がある割合は67.4%に増え、「公正な評価項目の設定が難しい」72.7%が最多となっている。

厚生労働広報

新技能実習法・関係省令(実習計画の認定基準ほか)・告示(基本方針)

平成28年11月28日に公布された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(第89号)」(新技能実習法=本誌2月号本欄参照)に基づき、4月7日に、主な関係政・省令・告示が公布された。本欄では、省令(抜粋)と告示を掲載する。いずれも施行・適用期日は本年29年11月1日。「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(平成29年法務省・厚生労働省告示第1号)」では、制度の見直しの趣旨を明らかにするとともに、適正実施に向けた基本的事項、施策に関する事項、配慮事項等をまとめている。実習実施者(実習生受入れ企業)には、実習生ごとに技能実習計画の作成が求められ、認定を受けた技能実習計画に定める実習期間の終期までに実習を行わせる義務がある。「募集時の条件明示義務」(技能実習の内容、労働条件等)、「適正な雇用契約の締結(日本人と同等以上の報酬等)」、「目標として定めた技能検定等の適正な受検」などを規定している。「①外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年法務省・厚生労働省令第1号)」では、技能実習計画の認定基準、監理団体の許可等に関係する法規定の施行に必要な整備事項等を定めた。計画申請後、外国人技能実習機構の審査を受けることで適正化につなげる。新たに、優良な実習実施者・管理団体に対して、3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)が可能となった。優良な実習実施者の要件には、「技能等の修得等の実績」のほか、「相談支援体制」、「地域社会との共生」なども盛り込んでいる。本欄では、優良者の要件について別途詳細表を掲載した。なお紙数の関係で第2章第2節「監理団体」の部分、別紙、認定申請書等の様式等は割愛した。

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労経ファイル 第641号 (2017年06月01日号)

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