労経ファイル 2016年6月1日 第629号

巻頭資料

厚生労働省「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書」

企業のM&Aが活発化するなか、労働契約承継をめぐるトラブル防止に向けて、厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」(座長:鎌田耕一・東洋大学法学部教授)が報告書をまとめた。これを踏まえ、厚労省は今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)に基づく施行規則及び指針の改正、事業譲渡及び合併に関する新たな指針の策定等を実施する。会社分割については、労働者保護の観点から、承継事業に従事しない「不従事労働者」で労働契約を承継される者についても、異議申し立てや通知のみならず5条協議(商法等改正法付則で義務付けられた労働者との個別協議)の対象に加えることが適当としている。

研究報告

厚生労働省「女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方検討会報告書」

厚生労働省「女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方に関する研究会」(座長:阿部正浩・中央大学経済学部教授)が報告書をまとめた。パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる「配偶者手当」の在り方について、見直しを行う際の留意事項を示した。今後労働力人口が減少していくなか、すべての労働者が能力を発揮できる社会形成が求められており、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれるとしている。個々の企業の賃金制度の内容に関わる問題であることから、労使が検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、労働契約法や判例、配偶者手当の見直し(手当を廃止し基本給に組み入れる等)が行われた企業事例などを紹介。賃金制度の見直しでは、ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組み、原資総額の維持などがポイントとなる。

行政資料

厚生労働省「平成28年度地方労働行政運営方針」

厚生労働省は、平成28年度地方労働行政運営方針を都道府県労働局長に示した。行政の課題として「全員参加の社会」の実現加速と公正、適正で納得して働くことのできる環境整備の2点を据えた。重点施策として、新たに労働局に設置する雇用環境・均等部(室)において、「女性の活躍推進」、「働き方改革」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」をワンパッケージで行う。同部が主体となり、一般事業主行動計画の作成を義務化した301人以上企業に対する「ローラー大作戦」を展開し履行を徹底する。パワハラ・解雇等とマタハラ・セクハラ等に関する相談を一体的実施するなどの取組みを進める。本欄では、全体概要と雇用環境・均等担当部署の重点施策を抜粋紹介する。

調査資料

厚生労働省「平成27年度能力開発基本調査(事業所)」

厚生労働省「平成27年度能力開発基本調査(事業所)」によると、人材育成に関し問題を抱える事業所割合は71.6%で、前回(75.9%)より若干減少。項目別では、「指導人材の不足」53.5%、「時間がない」49.1%がそれぞれ増加。キャリア・コンサルティングの実施割合は37.9%で前回より9.5ポイント増加となった。能力評価で問題がある割合は63.8%に増え、「公平な評価項目の設定が難しい」71.3%が最多に。                                                                

厚生労働広報

「障害者雇用促進法改正」省令・通達・告示

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令第11号全文、さらに、改正法のうち紛争の解決にかかわる規定、改正省令の内容と取扱いを示した通達(平成28年3月23日付職発0323第26号)を紹介する。紛争の解決の援助を求めたことを理由とする解雇等不利益な取扱いを禁止。なお、配置転換等の場合、旧勤務と新勤務を総合考慮のうえ判断すべきとしている。併せて、障害者である派遣労働者への対応を定めた、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正関連の告示第77号、78号も掲載した。派遣元には、必要に応じて派遣先との協議を行い、協力を要請する、派遣先には障害者である派遣労働者の適正な就業の確保などを求めている。

Regular Site

労働法超入門(派遣法の新しい期間制限)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会)
ちょっと一服~心と体の休憩室(“こころの5S”のすすめ)
労働委員会レポート(大磯公恒会事件)
送検事例(中国人技能実習生に長期賃金不払い)
判例解説(広島中央保健生協事件)

労経ファイル 第629号 (2016年06月01日号)

労経ファイルのバックナンバー

ページトップ