労経ファイル 2014年6月1日 第605号

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巻頭資料

関西経済同友会「現場力はトップ力で磨かれる」

関西経済同友会は、提言「現場力はトップ力で磨かれる」を明らかにした。職場課題の自主発見・解決に向けての集団・組織としての力を「現場力」と定義し、現場力の発揮・強化には経営者自身の熱意と行動による強いコミットメントが必要だと訴えている。企業事例を濃縮したハウツー編は、仕組みづくり、雰囲気づくり、人づくりで構成、「小さな奇跡の積み重ね」、「褒め合う文化の醸成」、「個から組織への伝承」などポイントを分かりやすく示す。現場力革新経営委員会(委員長:村尾和俊西日本電信電話㈱取締役社長)が、企業への視察を通じて検証した結果をまとめたもの。

 提言・要望

産業競争力会議「個人と企業の成長のための新たな働き方」

政府の産業競争力会議 雇用・人材分科会は、経済財政諮問会議との合同会議で、「個人と企業の成長のための新たな働き方」を示した。内容は①年収1,000万円以上の高収入社員と、②育児・介護の担い手となる社員を、労使の合意と本人の同意を前提に、労働時間規制の対象外とするよう提案した。分科会での民間議員の意見を踏まえ、同会の長谷川閑史主査(経済同友会代表幹事)の責任のもとに取りまとめたもの。試行期間中は過半数労働組合のある企業に限定し、労基署への届出も要件とした。これに対し労働側の連合は、「劣悪な労働条件を合法化するものとなりかねない」とする事務局長談話を発表している。

行政資料

厚生労働省「雇用政策基本方針」

厚生労働省は、今後5年程度を視野に入れた「雇用政策基本方針」を示した(平成26年厚生労働省告示第201号)。雇用対策法に基づき平成20年の方針を全面改正し、社会全体での人材の最適配置・最大活用と、全員参加型社会の実現をめざすとしている。前者では能力の「見える化」、民間人材ビジネスや地方公共団体との連携強化によるマッチング機能の最大化を図るとしつつ、同時に公正で納得できる処遇、キャリア形成に配慮した人事配置を促進するとした。危機意識を持って進めると強調した後者では、全員参加の社会にふさわしい働き方の構築と、そのために必要な支援を実施し、とりわけ若者には「総合的かつ体系的な枠組み」による支援に力を入れる。 

調査資料

厚労省「平成25年度能力開発基本調査(事業所調査)」
人材育成や能力評価で問題を抱える事業所が7割前後に上っている。厚生労働省の「平成25年度能力開発基本調査」(事業所調査)によると、人材育成面で問題のある事業所割合は70.7%で、「指導人材の不足」が51.5%、「時間がない」が44.5%を占める。能力評価で問題がある割合は65.7%で、「公平な評価項目の設定が難しい」が77.5%に達し、「評価のばらつき」の40.6%を大きく引き離している。 

 厚生労働広報

 雇用保険法の一部を改正する法律
雇用保険制度の基本手当、就業促進手当、教育訓練給付、育児休業給付金の拡充と暫定措置の新設・延長などを内容とする改正で、①育児休業給付は、休業開始後6か月間の給付割合を休業開始前賃金の67%(旧50%)に引上げ、②就業促進手当(再就職手当)は、6か月間の定着を条件に再就職後の低下賃金分のうち、基本手当残日数の4割を上限に一時金として追加支給、③平成25年度末までの個別延長給付などを3年間延長する(平成26年4月1日施行)。また④教育訓練給付金に専門的・実践的教育訓練受講費用の4割給付(現行2割)、資格取得後の就職実現に対し同2割を追加支給し、45歳未満離職者に対する教育訓練支援給付金を創設した(平成26年10月1日施行)。
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労経ファイル 第605号 (2014年06月01日号)

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