巻頭資料

厚生労働省「平成27年度労働政策の重点事項（案）」

厚生労働省は、労働政策審議会（会長：樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）に「平成27年度労働政策の重点事項（案）」を示した。「働き方改革の実現」「女性の活躍促進」など来年度に取り組む施策のアウトラインを整理したもの。働き方改革では、多様な働き方の実現や過重労働の防止などの観点から労働時間法制を見直し、必要な法制上の措置を講じる。女性の活躍促進では、女性登用の目標や自主行動計画策定などを盛り込む新法制定や、改正育介休業法施行５年後の見直しに着手する。先の国会で廃案となった改正労働者派遣法案の再提出にも言及している。

 行政資料

国土交通省「外国人建設就労者受入事業」

技能実習制度の改革が検討される中、国土交通省は「外国人建設就労者受入事業」をスタートさせる。構造的な労働者不足への対応を図りつつ、震災復興や2020年のオリンピック開催に伴う一時的な建設需要の増大に対処するための緊急措置としている。建設技能実習修了者を引き続き雇用関係のもとで建設業務に２年間の限度で「特定活動」として従事する仕組み。実習終了後、帰国して再入国までの期間が１年を超えれば特定活動期間は３年となる。過去５年間で不正行為等をしていない優良な監理団体や受入企業に限定し、新たな監理体制として元請企業などの関係者で構成する「協議会」を設置し、定期報告などの徴求を通じて受入れ状況の把握を徹底する。

調査資料

厚労省「平成25年度雇用均等基本調査（確報）」

厚生労働省がまとめた雇用均等基本調査では、管理職全体に占める女性割合は6.6％で、係長相当職以上に広げても9.0％と１割に満たなかった。ポジティブ・アクションの取組み割合は前年より10ポイント強落ち込んで２割台ぎりぎりとなり、取組み予定なしが６割を超える状況。女性の育休取得率は漸減傾向を辿り、平成19年以来最も低い83.0％になった。男性は２％台に復帰した。

厚生労働広報

改正パート労働法施行規則改正省令等