労経ファイル 2014年10月1日 第609号

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巻頭資料

厚生労働省「平成27年度労働政策の重点事項(案)」

厚生労働省は、労働政策審議会(会長:樋口美雄慶応義塾大学商学部教授)に「平成27年度労働政策の重点事項(案)」を示した。「働き方改革の実現」「女性の活躍促進」など来年度に取り組む施策のアウトラインを整理したもの。働き方改革では、多様な働き方の実現や過重労働の防止などの観点から労働時間法制を見直し、必要な法制上の措置を講じる。女性の活躍促進では、女性登用の目標や自主行動計画策定などを盛り込む新法制定や、改正育介休業法施行5年後の見直しに着手する。先の国会で廃案となった改正労働者派遣法案の再提出にも言及している。

 行政資料

国土交通省「外国人建設就労者受入事業」

技能実習制度の改革が検討される中、国土交通省は「外国人建設就労者受入事業」をスタートさせる。構造的な労働者不足への対応を図りつつ、震災復興や2020年のオリンピック開催に伴う一時的な建設需要の増大に対処するための緊急措置としている。建設技能実習修了者を引き続き雇用関係のもとで建設業務に2年間の限度で「特定活動」として従事する仕組み。実習終了後、帰国して再入国までの期間が1年を超えれば特定活動期間は3年となる。過去5年間で不正行為等をしていない優良な監理団体や受入企業に限定し、新たな監理体制として元請企業などの関係者で構成する「協議会」を設置し、定期報告などの徴求を通じて受入れ状況の把握を徹底する。

調査資料

厚労省「平成25年度雇用均等基本調査(確報)」

厚生労働省がまとめた雇用均等基本調査では、管理職全体に占める女性割合は6.6%で、係長相当職以上に広げても9.0%と1割に満たなかった。ポジティブ・アクションの取組み割合は前年より10ポイント強落ち込んで2割台ぎりぎりとなり、取組み予定なしが6割を超える状況。女性の育休取得率は漸減傾向を辿り、平成19年以来最も低い83.0%になった。男性は2%台に復帰した。

厚生労働広報

改正パート労働法施行規則改正省令等

改正パート労働法(平成26年法律第27号、4月23日公布)の施行期日を平成27年4月1日とする政令第253号、同法施行規則一部改正省令(厚生労働省令第85号)、パート指針の一部改正告示(厚生労働省告示第293号)。省令では、短時間労働者に明示しなければならない労働条件の事項(法第6条第1項)として、「雇用管理の改善等に関する相談窓口」を追加し、差別的取扱いの禁止の対象となる賃金(法第10条)として定める通勤手当について、「職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く」こととした(通達(雇児発0724第1号等)では、通勤手当について一律の金額支給の場合は「基本給など職務関連賃金の一部として支払われているものに該当」とした)。指針告示では、事業主が遵守しなければならない法令に労働契約法を加え、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明要求を理由とした不利益扱いの禁止、および不利益扱いをおそれて説明要求をできないことがないようにすることとし、また新たに親族の葬儀等を理由とする解雇は適当でないと規定した。

多様な正社員に係る留意事項等(通達)

「多様な正社員」の円滑な導入、運営を図るため、有識者懇談会がまとめた報告書と「雇用管理上の留意事項」、就業規則の規定例などの周知に取り組むこととし、労働契約法の解釈等を示した通達。職務や勤務地など「限定の内容の明示」、「均衡処遇」、「転換制度」、「事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の対応」について、留意事項を明らかにしている。

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労経ファイル 第609号 (2014年10月01日号)

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