労経ファイル 2017年12月1日 第647号

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巻頭資料

厚労省「平成29年版過労死等防止対策白書(概要)」

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年版過労死等防止対策白書(平成28年度年次報告)」を閣議決定した。本欄では、厚労省がまとめた2回目となる同白書の概要を掲載する。「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告している。残業を行う場合、事前に「所属長が残業を承認する」ことが、「残業時間の減少」「メンタルヘルスの状態の良好化」をもたらしているなどの実態を明らかにした。「『過労死等ゼロ』緊急対策」や「働き方改革実行計画」など、昨年度の取組を中心とした施策の状況についても詳細に記載。

提言・要望

経団連「個人消費低迷の分析と今後の対応」

経団連は、個人消費低迷の原因を探り、有効な喚起策を提示した経済政策部会報告書をまとめた。「世帯ベースでの生涯所得の引上げ」と多様なライフスタイルに応じた商品・サービスの創出による「消費意欲の一層の刺激」が不可欠と訴えている。世帯年収の低下に歯止めをかけるとともに、生涯所得を底上げし、活力ある「中間層」を育成する必要性を説く。現役世代については、産業構造に対応した雇用機会確保、賃金水準そのものの底上げ、雇用の質の向上をめざす。併せて、子育て・教育・介護に関する経済的負担の軽減を図る。高齢層では、年金収入に加えて、生活不安を軽減できる収入の確保が必要として、働く意欲と能力のある層の就労促進と、保有するストックの有効活用を推進すべきとしている。非正規雇用者の雇用の質向上に取り組むことも具体策に挙げている。

調査資料

厚労省「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」

ストレスチェックを62.3%の事業所が実施していることが厚労省「平成28年安全衛生調査」で分かった。うち、79.3%が安衛法に基づくもので、6.4%が独自に実施している。リスクアセスメントを実施している割合は46.5%に微減。「作業に用いる機械の危険性に関する事項」の実施割合が最も高く、63.2%に上昇。受動喫煙防止には85.8%が取り組む。4割近くで建物内全体を禁煙としている。

調査資料

経産省「平成29年企業の賃上げ動向フォローアップ調査」

経産省の調査によると、平成29年度に賃上げを実施した企業割合は、大企業89.7%(前年度90.1%)、中小企業66.1%(同59.0%)で、中小企業で前年を上回った。このうち、ベアを実施したのは、大手で53.9%、中小で22.1%に。非正規雇用者の処遇改善は、大手は53.2%が実施(予定含む)し、「子育て支援手当等の導入・拡充」も。中小でも人手不足から36.5%が賃金を引き上げた(予定含む)。

厚生労働広報

「育児・介護指針」「労働時間設定改善指針」の一部改正告示(新旧対照表)等

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)、育児・介護指針が改正され、10月1日から適用されている。キッズウイーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組み)への対応や、労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された『転職しても不利にならない仕組み』(雇い入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮、年休の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間の短縮等)をつくること等が目的。本欄では、①育児・介護指針の一部改正告示(厚労省告示第307号)の改正部分の新旧対照表、②労働時間等設定改善指針の一部改正告示(厚労省告示第306号)の改正部分の新旧対照表、参考として10月1日適用部分を盛り込んだ労働時間等設定改善指針全文を掲載する。

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ろうけい掲示板(労働者健康安全機構)
労働委員会レポート(神戸学院事件)
送検事例(手すり等設けず高さ15mの屋上から墜落・死亡)
判例解説(国際自動車事件)

労経ファイル 第647号 (2017年12月01日号)

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