巻頭資料

内閣府「「選択する未来」委員会／人の活躍ＷＧ報告書」

経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会は、50年先を見通して持続的な成長・発展のための対応策を探り報告書をまとめたが、その雇用・労働分野に関する部分は、同委員会の「人の活躍ワーキング・グループ」報告書に詳しい。日本の雇用慣行で曖昧となりがちな「職務」を明確化し、企業内外からその職務遂行に適した人材を登用する「ポスト型人事管理」の推進を推奨する。そして職務が同じなら雇用形態に関わりなく適切な同じ賃金＝同一労働・同一賃金の考え方に基づいて、正規・非正規雇用の二極化からの脱却をめざすとする。

提言・要望

経済同友会「労働政策の見直しに関する提言」

経済同友会の産業構造改革ＰＴ（委員長：冨山和彦経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ）は、「労働政策の見直しに関する提言」をまとめた。雇用の７割を占め、人手不足に直面するサービス産業を念頭に、従来の大手企業・製造業を主とする労働政策に対し、「攻め」の５項目の大転換を示している。最低賃金の基準を生産性の高い企業にシフトし引き上げるべきとし、雇用の「数」を守るスタンスから「質」を重視し、「サービス産業においてこそ厳格な労働基準行政監督」を要請した。雇用規制改革を進める視点からは、解雇紛争時の金銭救済制度の検討にも言及。労働者保護に加え、「経済発展の視点」も考えるべきと指摘した。

行政資料

厚生労働省「平成26年障害者雇用状況の集計結果（民間企業）」

厚生労働省は６月１日現在の障害者雇用状況報告を集計したが、民間企業で雇用する障害者が前年に比べ約２万人強増加し、11年連続で過去最高となった。総数は約43万人で、平成30年から法定雇用率の算定対象となる精神障害者が、前年比24.7％増と大幅に増えた。実雇用率は1.82％、0.06ポイントの増加、法定雇用率達成企業の割合は44.7％で、２ポイントアップした。実雇用率は1,000人以上規模で法定の２％を突破したが、規模が小さくなるほど低下し、50～100人規模では1.46％にとどまっている。

調査資料

厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）」

平成26年３月卒の男性・大卒初任給は前年比1.3％増の202,900円で、大学院修士課程修了を除くすべての学歴で前年を上回った。高卒は男性1.5％増、女性1.9％増と大幅に伸び、各161,300円、154,200円となった。産業別にみると、大卒・男女計で12産業中６産業が20万円台で、前年比ダウンは情報通信業のみだった。

ユニオン・レポ

連合「2015春季生活闘争方針」