労経ファイル 2015年1月1日 第612号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

巻頭資料

内閣府「「選択する未来」委員会/人の活躍WG報告書」

経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会は、50年先を見通して持続的な成長・発展のための対応策を探り報告書をまとめたが、その雇用・労働分野に関する部分は、同委員会の「人の活躍ワーキング・グループ」報告書に詳しい。日本の雇用慣行で曖昧となりがちな「職務」を明確化し、企業内外からその職務遂行に適した人材を登用する「ポスト型人事管理」の推進を推奨する。そして職務が同じなら雇用形態に関わりなく適切な同じ賃金=同一労働・同一賃金の考え方に基づいて、正規・非正規雇用の二極化からの脱却をめざすとする。

提言・要望

経済同友会「労働政策の見直しに関する提言」

経済同友会の産業構造改革PT(委員長:冨山和彦経営共創基盤代表取締役CEO)は、「労働政策の見直しに関する提言」をまとめた。雇用の7割を占め、人手不足に直面するサービス産業を念頭に、従来の大手企業・製造業を主とする労働政策に対し、「攻め」の5項目の大転換を示している。最低賃金の基準を生産性の高い企業にシフトし引き上げるべきとし、雇用の「数」を守るスタンスから「質」を重視し、「サービス産業においてこそ厳格な労働基準行政監督」を要請した。雇用規制改革を進める視点からは、解雇紛争時の金銭救済制度の検討にも言及。労働者保護に加え、「経済発展の視点」も考えるべきと指摘した。

行政資料

厚生労働省「平成26年障害者雇用状況の集計結果(民間企業)」

厚生労働省は6月1日現在の障害者雇用状況報告を集計したが、民間企業で雇用する障害者が前年に比べ約2万人強増加し、11年連続で過去最高となった。総数は約43万人で、平成30年から法定雇用率の算定対象となる精神障害者が、前年比24.7%増と大幅に増えた。実雇用率は1.82%、0.06ポイントの増加、法定雇用率達成企業の割合は44.7%で、2ポイントアップした。実雇用率は1,000人以上規模で法定の2%を突破したが、規模が小さくなるほど低下し、50~100人規模では1.46%にとどまっている。

調査資料

厚生労働省「賃金構造基本統計調査(初任給)」

平成26年3月卒の男性・大卒初任給は前年比1.3%増の202,900円で、大学院修士課程修了を除くすべての学歴で前年を上回った。高卒は男性1.5%増、女性1.9%増と大幅に伸び、各161,300円、154,200円となった。産業別にみると、大卒・男女計で12産業中6産業が20万円台で、前年比ダウンは情報通信業のみだった。

ユニオン・レポ

連合「2015春季生活闘争方針」

連合(日本労働組合総連合会)は「2015春季生活闘争方針」を昨年12月2日開催の中央員会で決定した。賃上げ要求基準は、物価上昇局面にあること、経済成長をけん引する観点から、すべての組合が月例賃金にこだわり、2%以上の引き上げを求め、定期昇給相当分と賃上げ額を加えた要求は4%以上にセットした。中小組合(組合員数300人未満)は、格差是正と底上げの観点に立ち、「最低到達水準」を設定するとともに、要求基準として10,500円以上を目安とした。また非正規共闘では、時給改善分として37円の引き上げを求めるとしている。

Regular  Site

労働法超入門(パート労働法改正)
気持ちを楽に…心の時代(今年も元気に)
ろうけい掲示板(高齢・障害者・求職者支援機構)
労働委員会レポート(リコー(管理職ユニオン・関西)事件)
送検事例(元請と一次下請が石綿含有を隠蔽)
判例解説(H生活協同組合事件)
労経ファイル 第612号 (2015年01月01日号)

労経ファイルのバックナンバー

ページトップ