巻頭資料

厚生労働省「青少年雇用対策基本方針」
本号巻頭資料では、青少年の雇用機会確保・定着などに向け制定された、事業主が対応するための一部改正指針、4月1日から施行・適用される新たな「青少年雇用対策基本方針」を紹介する。「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の施行に伴い、従来の「勤労青少年福祉対策基本方針」から名称変更された。青少年の職業生活に関する実態を明らかにするとともに、社会変化等を踏まえ、青少年の適職選択、職業能力の開発・向上、支援するためのネットワークの整備に向けた取組み事項を示している。ジョブサポーターの主張相談、優れた取組みを行う中小企業の認定制度の活用など。関係する政省令や認定制度の申請様式などは「広報」欄に示した。

調査資料

経済同友会「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」
経済同友会では、経営者が実現すべきテーマとしてダイバーシティ施策の充実を掲げ、行動宣言を発表している。目標達成に向け、課題やノウハウを共有するために実施しているのが本アンケート調査。4回目となる同調査結果では、女性の課長以上の登用が増加傾向にあり、役員への登用が進みつつあることが分かった。具体的数値目標を設定している企業は2013年調査に比べ倍増。「管理職の意識改革が進んでいない」「ロールモデル不足」などが課題に。外国人籍人財については、海外の連結子会社において３割近くを占め、現地化が進んでいる。長時間労働の是正に向けては、労働時間に関する具体的数値目標を設定している企業が44％に及ぶ。

行政資料

厚生労働省「渡欧府県別特定（産業別）最低賃金一覧」
特定産業の関係労使で決定する特定（産業別）最低賃金の改定状況を、厚生労働省は平成27年12月31日現在でまとめている。全国235産業のうち、800円以上（900円台５産業を特定産業の関係労使で決定する特定（産業別）最低賃金の改定状況を、厚生労働省は平成27年12月31日現在でまとめている。全国235産業のうち、800円以上（900円台５産業を含む）は148産業に増え半分を上回るが、産業別・地域別格差は大きい。地域別最低賃金が高い水準にある東京都と神奈川県（907円、905円）では、特定最賃が地域最賃を下回る逆転現象が継続しており、２都府県の全産業で地域最賃が適用されていることから、その存在意義が問われる事態となっている。地域最賃が600円も東北４県の特定賃は全産業で700円台を上回る一方、福岡県を除く九州６県と沖縄では、５産業で600円台にとどまっている。

調査資料

東京都「平成27年中小企業の賃金事情調査」
東京都「平成27年中小企業の賃金事情」調査によると、平成27年7月の全常用労働者の平均賃金は所定時間内賃金が1.9％減の34.7万円、所定時間外賃金が3.3万円（同0.5％増）、合計で37.9万円（同1.7％減）で、2年ぶりにマイナスとなった。一方、過去1年間のベア実施企業割合は前年比４ポイント増で全体の32.6％を占め、定昇も7割強で行われており、改善傾向にあることが伺われる。

厚生労働広報

「労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」。若者の適切な職業選択への支援、能力を有効に発揮できる環境整備のため、勤労青少年福祉法、職位業安定法、職業能力開発促進法などの一部を改正する「青少年の雇用の促進等に関する法律（平成27年法律第72号）（若者雇用促進法）の施行（平成27年10月1日。一部、平成28年3月1日・4月1日施行）を受け、関係政令、省令、告示が制定された。青少年の雇用の促進を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、一定の求人者からの求人申し込みの不受理及び職業選択に資する情報提供の仕組み（職業安定法の特例として新設）を設けるとともに、職場への定着促進に関する取組等の実施状況が優良であること等の基準に適合する中小企業事業主に係る認定制度（ユースエール認定制度）を創設したほか、キャリアコンサルタントの登録制度を創設（平成28年4月1日）するなどとした。認定制度の申請書・様式の改定版も掲載した。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（特定派遣の廃止）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
労働委員会レポート（東京旅客鉄道事件）
送検事例（違法な長時間労働に「かとく」が対応）
判例解説（シャノアール事件）