巻頭資料

法務省「特定技能の在留資格に係る制度運用に関する基本方針」

政府は昨年12月25日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針などを閣議決定した。「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の成立により、在留資格「特定技能1号」「特定技能２号」が創設され、出入国在留管理庁を設置。基本方針では、今後５年間で介護など14業種に最大で34万5150人の外国人の受入れを想定。生産性向上や国内人材確保の取組みを行ってもなお人材確保が困難な分野で、即戦力となる外国人を受け入れるとして、人材不足が解消された場合には、受け入れを停止する方針も明示。転職も可能なため、人材の大都市集中回避策として、国が地域の状況を把握したうえで、「必要な措置を講じるよう努める」とした。本欄では、基本方針と産業分野別方針を抜粋掲載。

行政資料

厚生労働省「労働施策基本方針（案）」

労働政策審議会に諮問された「労働施策基本方針(案)」は、労働施策総合推進法（改正雇用対策法）の規定に基づき、働き方改革の趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項を示したもの。本欄では、「労働時間の短縮等の労働環境の整備」「雇用形態等の異なる労働者間の均衡待遇の確保」等についての厚労省の取組み施策を紹介する。長時間労働の是正に向けて、企業の納得性を高めるために、全ての労働基準監督官がよるべき基本的な行動規範を定め、重大な違法案件の指導結果公表の手続きを明確化するとした。中小企業に対しては、ワンストップで相談できる体制の充実、人材確保や生産性向上に向けた取組みの支援を図るとしている。

調査資料

厚生労働省「平成30年賃金引上げ等の実態調査」

平成30年の1人平均賃金改定額は5,675円で前年より48円増加、改定率は2.0％で同水準だった。賃金改定が未定以外の企業のうち、定昇を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同77.5％）で共に上昇した。定昇制度がある企業におけるベア実施率は、管理職24.2％、一般職29.8％で、それぞれ0.3ポイント、3.0ポイント高まっている。

東京都「平成30年中小企業の賃金・退職金事情」

東京都「中小企業の賃金事情」によると、平成30年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定内賃金（通勤手当含む）が34.8万円（前年比1.0％減）、所定外賃金が3.6万円（同3.3％増）となり、合計で38.4万円（0.7％減）となった。定昇、ベアの過去1年間の実施企業割合は74.1％、30.8％とともに上昇。隔年調査の退職金は、大卒モデルが定年で1203万円となり前回より64.5万円増加している。

厚生労働広報

「職安則・派遣則の改正省令、派遣元・先指針の改正告示と施行通達」

「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（第145号）及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」（第417号）についての施行通達。当該省令・告示（新旧対照表）も併載する。職安則の一部改正（職安法に基づく労働条件等の明示方法、特定地方公共団体及び有料職業紹介事業者等による取扱職種の範囲等の明示の方法等について、ファクシミリの送信及びSNSメッセージ機能等を利用した電気通信の送信を認める）、派遣則の一部改正（過半数代表者の選出要件に派遣先の意向に基づき選出された者でないことを加える等）、派遣元・先指針の一部改正（紹介予定派遣で、派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合などの派遣元への理由明示の方法等について、SNSメッセージ機能等を利用した電気通信の送信を認める）など。平成31年４月１日より施行又は適用される。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（働き方改革関連法の施行）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
労働委員会レポート（日本空手協会事件）
送検事例（フォークの用途外使用による労災発生を虚偽報告）
判例解説（日本放送協会事件）