労経ファイル 2014年2月1日 第601号

巻頭資料

厚生労働省「労政審雇用保険部会・能開分科会報告」

厚労省が示した労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会(部会長:岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)と職業能力開発分科会(分科会長:小杉礼子独法労働政策研究・研修機構特任フェロー)の報告は、中長期的なキャリア形成支援措置で共通している。雇用保険による教育訓練給付の給付率を40%(現行20%)に引き上げ、訓練終了後、雇用保険被保険者として就職している場合には更に20%上乗せするという内容。これにあわせて、キャリアを長く生かせる講座指定基準を策定するとともに、受講時にキャリア・コンサルティングを受ける仕組みを組み立て実効を高めるとした。

研究報告

厚労省「今後の労働安全衛生対策について」(建議)

労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部長)は厚生労働大臣に対し、「今後の労働安全衛生対策について」建議を行った。労働安全衛生法改正法案が衆議院解散で廃案となり、盛り込まれていた事項の再検討のほか、平成25年度を初年度とする12次防計画での検討事項も含め、安全衛生分科会(分科会長:土橋 律東京大学大学院工学系研究科教授)での検討結果に基づくもの。企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組みとして、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当とした。廃案法案事項のうち受動喫煙防止対策については、対策実施事業場の増加などを踏まえ再検討を求めている。

行政資料

厚労省「若者の使い捨て疑われる企業への重点監督実施状況」

厚生労働省は平成25年9月に設定した過重労働重点監督月間の取組結果を、「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」としてまとめた。長時間労働で精神障害を発症したと労災請求のあった事業場で、月80時間超の時間外労働が確認されたり、係長職以上の社員が7割に及び管理監督者として割増賃金を支払っていなかった事例などが報告されている。重点監督を実施した5,111事業場のうち、82%に相当する4,189事業場で労働基準関係法令違反が認められ、是正勧告書を交付している。違法残業が43.8%、賃金不払残業が23.9%だった。1か月の最長時間外・休日労働の実績として、80時間超が4社に1社の割合でみられた。

調査資料

厚労省「平成25年労働組合基礎調査の概況」

労働組合のパワーを示す推定組織率が前年比0.2ポイント下がった。厚生労働省の「労働組合基礎調査」の結果で、前年比で総務省統計による雇用者数が43万人増えたものの、労働組合員数(単一)は1万7千人強減少したため、17.7%となった。ただし女性組合員は2年連続増で300万人台を突破。パート組合員は前年比9.2%増え初めて90万人超で、短時間労働者の6.5%を占めた。

厚生労働広報

均等則一部改正省令ほか・コース別雇用管理指針告示

厚労省令第133号は、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として、住居の転居を伴う転勤要件を定めた雇用機会均等法施行規則第2条第二号について、コース別雇用管理の総合職規定を削除するとともに、募集、採用のほか「昇進、職種の変更」に関する措置を加える改正。同主旨で労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し事業主が適切に対処するための指針(平18厚労告第614号)も告示第382号で改正し、また、告示第383号は、セクハラ指針(平18厚労告第615号)に「性別役割分担意識」解消への取組を盛り込むとともに、事実確認後の被害者への配慮措置を規定化した。さらにコース別雇用管理の留意事項を示した局長通達を、告示第384号で「指針」に格上げした。

Regular  Site

労働法超入門(労災保険特別支給金)
気持ちを楽に…心の時代(メンタルヘルスと座禅)
ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者支援機構)
労働委員会レポート(滋賀県高島市事件)
送検事例(溶解炉爆発、防護壁なく2人死亡)
判例解説(東芝ライテック事件)

労経ファイル 第601号 (2014年02月01日号)

労経ファイルのバックナンバー

ページトップ