労経ファイル 2017年8月1日 第643号

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巻頭資料

政府「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(3月施行)に基づき、施策推進に向けた「基本計画」が6月9日に閣議決定された。今後、厚労省や国交省などが連携し、同計画で示した施策を展開する。同法では、全建設工事従事者の安全と健康の確保推進のため、法定福利費(社会保険料の企業負担分)の確保や一人親方問題への対処を国及び都道府県、企業に求めている。基本計画では、総合的・計画的に講ずべき具体策として、休日日数を確保した適切な工期設定や計画的な工事発注などに取り組むとした。安衛法令の順守・徹底、教育の促進や、社会保険の加入徹底など処遇の改善も必要としている。

研究報告

「働き方改革実行計画」関連・建議~時間外労働上限規制/産業医機能強化

厚労省・労働政策審議会は「働き方改革実行計画」を踏まえた2つの報告内容を厚労大臣に建議した。「時間外労働の上限規制等について」では、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとした。例外となる「臨時的な事情がある場合」にも、年720時間、単月では休日労働を含み100時間未満とする。自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。「今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、労働者自身が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談できる態勢整備を図るとした。一定の長時間労働を行った労働者に関する情報を産業医へ速やかに提供する仕組みも整備する。厚労省では、同建議に沿った法改正を進める。

行政資料

厚生労働省「平成28年度過重労働紛争解決制度施行状況」

都道府県労働局や労基署などに設けた総合労働相談コーナー(380カ所)で、平成28年度に取り扱った状況を厚労省がまとめた。総合労働相談件数は113万741件で、9年連続で100万件を超えて高止まりしている。このうち、民事上の個別労働紛争が25万5,460件に増加。紛争の内容では、「いじめ・嫌がらせ」が7万917件で5年連続でトップ。助言・指導申出(総数8,876件、前年度比0.6%増)は4年連続、あっせん申請(同5,123件、同7.3%増)においても3年連続で「いじめ・嫌がらせ」がトップを占めている。併せて、労働局長の助言・指導を申し出て解決した4事例と、紛争調整委員会によるあっせんで金銭解決をみた4事例を紹介。

調査資料

経団連・東京経協「2016年9月度退職金・年金実態調査」

経団連・東京経協が共同実施した「退職金・年金実態調査」によると、標準者の60歳定年時の退職金は、大卒(管理・事務・技術労働者)で2,374万円だった。前回2014年調査時より16.5万円の微増。賃金改定との関係では、「賃金改定額とは別建て」とする企業割合が増加傾向にあり、初めて8割を超えた。年金制度では、確定拠出年金(企業型)が57.4%で最も多く、増加傾向が続いている。

厚生労働広報

個人の健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(通知)

個人情報保護法の改正に伴い、健診結果などは「要配慮個人情報」としての取扱いが必要になる。本欄では、配慮事項を示した通知「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を掲載する。5月30日より適用。健康情報の取扱いに関する留意事項が見直されたが、安衛法に基づく健診結果は、事業者が病院等「第三者」から情報を取得するときも本人の同意が不要である点は変更がない。ただし、ストレスチェックの結果を得る際には、安衛法66条の10第2項により、本人の同意が前提となる。

Regular Site

労働法超入門(外国人実習生の保護)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会)
労働委員会レポート(川崎陸送事件)
送検事例(違法な長時間労働行わせた工具販売会社を送検)
判例解説(鳥伸事件)

労経ファイル 第643号 (2017年08月01日号)

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