労経ファイル 2014年5月1日 第604号

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巻頭資料

厚生労働省「職業能力評価制度あり方研究会報告書」

厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部教授)は、公的な検定制度が確立されていない対人サービス職種などに新たな業界検定を整備するよう提言した報告書をまとめた。労働市場に占める比重が拡大するとともに、非正規雇用労働者のキャリア形成上の課題が顕在化しているためで、人材ニーズを把握できる業界団体が主体となって、採用や人事管理に活用できる評価手法や評価基準を開発・運用する方向性を示した。職業能力の「見える化」で、ジョブ型労働市場の整備にもつながるとした。

 提言・要望

産業競争力懇談会「女性の活躍を推進する社会システム」

産官学の共同検討で産業政策などを発信する産業競争力懇談会(代表幹事:西田厚聰㈱東芝取締役会長)は「女性の活躍を推進する社会システム」と題する提言をまとめた。男性社会を前提とした社会・組織・働き手の意識変革が必要としつつ、フレキシブルな働き方実現に向けて在宅勤務ガイドラインの充実や、同勤務の評価指針の制定、多様な人材活用施策の義務化を盛り込んだダイバーシティ推進法(仮称)の策定などを挙げた。また企業に対しては、法定超の育休分割取得制や育休用積立年休制の採用、夫婦参加型の両立支援セミナーの開催などを提案している。同報告書のエグゼクティブサマリーを抄録した。

行政資料

厚生労働省「平成26年度地方労働行政の運営方針」

厚生労働省は平成26年度地方労働行政の運営方針を策定した。「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化と、安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備を全体的課題とし、労働基準行政では、有期から無期労働契約への円滑な転換や多様な正社員モデルの普及、若者使い捨て企業への監督指導などのほか、労働時間法制の見直しにも取り組む。職業安定行政では、民間を活用した就職支援の促進、戦略産業雇用創造プロジェクトの創設と成長分野での人材育成の推進などが、職業能力開発行政ではジョブカード制度の推進や訓練終了者に対する就職支援が、雇用均等行政では改正パート法などの周知や指導を重点項目に据えている。

調査資料

中労委「平成25年賃金事情等総合調査(速報)」
中央労働委員会の「平成25年賃金事情等総合調査(速報)」によると、大卒の事務・技術労働者(総合職)のモデル所定内賃金は、ピーク時の55歳で65.2万円となり、22歳の3.09倍となっている。昨年の一人平均賃金改定額は6,003円で、うちベア分は80円だった。隔年調査の退職金関係では、大卒・事務・技術労働者の定年時で2,873万円、月収換算で44.3カ月分の水準だった。 

 厚生労働広報

 雇用保険法等施行規則一部改正省令
高年齢者雇用安定助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、障害者雇用促進助成金、認定訓練助成事業費補助金、キャリア形成促助成金の改廃省令。女性の職域拡大や管理職登用に向けて積極的に取り組む事業主への「ポジティブ・アクション能力アップ助成金の創設、派遣元・先が連携して紹介予定派遣の労働者に対する訓練の費用の一部助成制度の創設のほか、障害者雇用促進助成金の各種奨励金を見直した。
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労経ファイル 第604号 (2014年05月01日号)

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