労経ファイル 2014年11月1日 第610号

巻頭資料

厚生労働省「次世代法施行規則一部改正省令案等要綱」

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法施行規則一部改正省令案等要綱を労働政策審議会に諮問した。一般事業主行動計画の認定基準のうち、女性の育児休業取得率を70%から75%に引き上げるほか、働き方の見直しに係る基準は「具体的な成果に係る目標を定めて実施する」こととした。改正法で新設された「特例認定」基準も盛り込まれ、男性の育児休業取得率は13%以上、出産1年経過後の女性の継続就業率を55%とし、労働時間関係の基準も設定した。特例認定に係る実績値の公表は、男女の育児休業取得率のほか、平均残業時間や年休取得率は任意公表事項に位置付けた。

研究報告

 厚生労働省「職業能力開発の今後の在り方検討会報告書」

 厚生労働省の職業能力開発の今後の在り方に関する研究会(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部教授)が報告書をまとめた。外部労働市場でも活用可能な職業能力評価制度の整備、個人主導型のキャリア形成支援や産業界のニーズを踏まえた職業訓欄の推進――を指摘した。産業構造の変化や非正規労働者の増加などから、業種・職種が異なる移動の拡大に対応した客観的な職業能力評価制度の確立が急務とし、業界団体が主体となって企業が活用しやすい評価制度を整備する方向を示した。また教育訓練機会が乏しい非正規社員を含め「個人主導型」キャリア開発が欠かせないとし、支援策としてキャリア・コンサルタントによるきめ細かい援助を挙げるとともに、同コンサルタントの養成促進・質の担保にも取り組むべきとした。

行政資料

厚生労働省「女性活躍推進の新たな法的枠組み構築に関する建議」

労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議を行った。女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定と届出、情報開示を従業員300人以上規模の企業に義務付け、300人以下規模は努力義務とすることが適当とした。数値目標の設定にまでは言及しなかったが、新法では報告徴収・助言指導・勧告の規定を整備し、現状把握項目や公表項目は省令で、行動計画の内容は指針で定める。さらに、認定制度やインセンティブの付与など実効性確保措置も講じるよう促した。

調査資料

厚労省「平成25年雇用動向調査」

平成25年の入職率は16.3%、離職率は15.6%で、6年ぶりに入職超過となった。厚生労働省の雇用動向調査によるもので、両者を合わせた延べ労働移動率も2年連続してアップし31.9%に。産業別では宿泊,飲食サービス業が入・離職率ともに3割を超えている。景気回復による人手不足を反映した結果ともいえるが、前職より賃金増の転職者は31.8%にとどまり、恩恵には浴していない。

厚生労働広報

改正安衛法施行期日政令

改正労働安全衛生法(平成26年法律第82号)の施行期日を定めた政令第325号では、①法第88条第1項に基づく届出の廃止、②電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加は平成26年12月1日、③受動喫煙防止措置の努力義務化、④重大災害を繰り返す企業への指示・勧告・公表制度、⑤外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直しは平成27年6月1日、⑥ストレスチェックと面接指導は平成27年12月1日を施行期日とした。

Regular  Site

労働法超入門(専門実践教育訓練の創設)
気持ちを楽に…心の時代(睡眠について考える)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会)
労働委員会レポート(東急バス事件)
送検事例(賃金不払いで逮捕・身柄拘束し送検)
判例解説(S社(障害者)事件)
労経ファイル 第610号 (2014年11月01日号)

労経ファイルのバックナンバー

ページトップ