巻頭資料

厚生労働省「障害者雇用対策基本方針（案）」

障害者雇用促進法第7条に基づき、厚生労働大臣が策定する障害者雇用対策基本方針の改正案が明らかになった。平成30～34年度の５年間の運営期間において、公共職業安定所を通じた障害者就職件数の累計を53.3万件とすることをめざす。平成34年度に43.5人以上規模企業で雇用される障害者数を58.5万人に拡充へ。４月から雇用率の算定基礎に追加される精神障害者の雇用促進・就労定着に向けた支援も充実させる。事業主には、社内での配置も含めジョブコーチ活用などにより職場定着の推進を図ることを求めている。「今後の障害者雇用促進制度の在り方研究会」での委員による意見なども併載。精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置に関するＱ＆Ａは広報欄で紹介した。

研究報告

厚生労働省「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」

厚生労働省は、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」（座長：広部伸二・元独立行政法人森林総合研究所企画部研究協力科長）の検討結果について報告書をまとめた。同検討会は、林業における労災死亡事故の約６割はチェーンソーによる伐木作業で伐倒木に激突されることにより発生していることなどを踏まえ、伐木等作業の安全対策のあり方などについて、平成29年11月から平成30年２月まで、３回にわたり検討したもの。対策として、チェーンソーによる伐倒時に、「受け口を作るべき立木を、胸高直径40cm以上から20cm以上とする」「伐倒木の高さの２倍の範囲を立入禁止とする」「下肢を防護する防護衣の着用を義務付ける」「同作業に係る教育の充実を図る」「かかり木処理の方法として、かかられている木の伐倒、浴びせ倒しを禁止する」などを提言している。

調査資料

厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」

厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によると、所定内賃金は、男が33.6万円（前年比0.1％増）で微増、女が24.6万円（同0.6％増）で過去最高を更新した。男女の賃金格差は過去最小の73.4となった。雇用形態別でみると、正規社員、非正規社員とも男で減少、女で増加傾向。正社員との格差は男女計で65.5％に拡大。パート時給は男1154円、女1074円でいずれも過去最高に。

厚生労働省「平成29年毎月勤労統計調査・確報」

厚労省「毎月勤労統計調査・平成29年（確報）」によると、規模５人以上の現金給与総額は前年比0.4％増の31.7万円で４年連続上昇。消費者物価指数の上昇を受け、実質賃金指数（現金給与総額）は0.2％減に。所定内給与は0.4％増の24.1万円で３年連続の改善。就業形態別では、一般労働者の現金給与総額41.4万円で0.5％増加、パートも9.8万円で0.7％上昇。所定外はパートが3.7％ダウンに。

総務省「平成29年主要統計（労働力・家計・消費者物価）結果」

総務省統計局の平成29年主要統計結果のうち、「労働力調査」における完全失業率は2.8％となり７年連続で改善。雇用者数は正規、非正規ともそれぞれ56万人、13万人増加した。これまで増加を続けてきた非正規割合は37.2％となり0.3ポイント減少に。「家計調査」の勤労者実収入は47.0万円で実質1.2％増加したが、税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は実質1.0％の減少となった。

厚生労働広報

障害者雇用促進法施行規則の一部改正省令（新旧対照表）

平成30年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられることに伴う施行規則の改正省令（厚生労働省令第７号）。今回改正では、精神障害者のうち、一定条件を満たす短時間労働者（週20～30時間）を従来の0.5人から１人とカウントする特例を設けた。平成35年３月31日まで雇入れ者を対象とする期間限定措置で、要件は、「新規雇入れ（または精神障害者保健福祉手帳取得）から３年以内」であること。「退職後３年以内に同じ事業主等に再雇用された場合は対象外」とされる。精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置について、厚労省Ｑ＆Ａも併載した。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（民間職業紹介機関等）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
労働委員会レポート（ジェイウエーブ他１社事件）
送検事例（違法エレベーター使用で墜落死亡災害）
判例解説（日本放送協会事件）