労経ファイル 2018年3月1日 第650号

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巻頭資料

JILPT「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」報告書

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)が「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」報告書をまとめた。厚労省の協力を得て、「働き方改革実行計画」で課題となっている新卒採用における地域限定正社員と中高年の転職・再就職について検討を進め、企業、労働者、国それぞれが講ずべき取組みを整理している。企業では、新卒に対して、希望地域で将来のキャリア展望が描ける募集・採用の仕組みを検討し、情報開示にも積極的に取り組むことを求めた。中途採用においては、必要とする専門性や職業能力の水準、範囲等を明確に整理し募集・採用を行うべきとした。労働者にも、早い段階から主体的に職業能力向上に努める必要があるとした。

研究報告

厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」が、議論の取りまとめ骨子をまとめた。「働き方改革実行計画」において、「女性の就業が進む中、育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する」とされていることを踏まえ、両立支援策について総合的な見直しのための検討を行ってきたもの。同会では、日本で女性の「社会進出」を後押しするためには、男性の「家庭進出」が不可欠と指摘。具体策として、産後8週間内における父親の育児、家事のための休業、休暇を進める取組みを行うことで、企業・労働者双方の認識が進み、「男性も女性も子育てしながら働く社会」の実現につながるとしている。育介法に基づくハラスメント防止等の周知徹底等も求めた。

調査資料

東京都「平成29年中小企業の賃金事情調査」

東京都調査によると、中小企業の平成29年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金351957円(前年度比1.1%増)、所定外34617円(同5.3%減)で、合計386574円(同0.5%増)となった。賞与支給企業(85%)の平均額は29年夏季一時金408978円、28年年末一時金423672円、その他賞与の合計で925450円(5.4%増)となった。隔年調査の年休取得率は56.9%に。

経団連・東京経協「平成2017年昇給、ベア実施状況調査」

2017年の平均賃上げ額・率は6914円、2.3%となり、昨年(6812円、2.2%)から微増。「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9%(前年55.4%)で、4年連続5割超に。昇給とベアの区別のある企業の月例賃金6851円・2.25%の内訳をみると、昇給分5880円・1.93%、ベア分971円・0.32%。賃金決定に当たり考慮した要素では「人材確保・定着率の向上」(19.4%)が3位に上昇した。

行政資料

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

平成29年10月末現在の外国人雇用の届出状況をまとめた。雇用対策法に基づきハローワークに届け出ることが義務付けられている外国人労働者の総数は127万8670人(前年同期比18.0%増)となり、過去最高を更新した。雇用事業所数も同12.65か所増加し19万4595か所となり過去最高を更新。国籍別では、中国人37万2263人が最も多く、全体の29%を占める。在留資格別でみると、雇用情勢の改善により、就労者数は増加傾向で、身分に基づく在留資格(永住者や永住者が配偶者等)が45万9132人で最多。専門的・技術的分野23万8412人(全体の18.6%)、技能実習257788人(全体の20.2%)も大幅増。

厚生労働広報

「労災保険法施行規則改正省令~概要~料率一覧~通達」

「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」(厚生労働省令第13号)が2月8日付で公布された。事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の3年サイクルの改定内容などが柱。本欄では、同日公布された施行通達と労政審における省令案・概要も併載。ポイントは①平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定。全業種の平均料率は4.5/1000となる。一人親方等の特別加入保険料率、建設業で用いる労務比率も改正。②社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額の引き上げ。③家事支援業務の従事者を労災保険の特別加入制度の対象に追加。④時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対し、助成金の内容を拡充(職場改善助成金を改称)。⑤「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額の引き上げ――など。

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労経ファイル 第650号 (2018年03月01日号)

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