労経ファイル 2016年10月1日 第633号

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巻頭資料

厚労省「平成28年度補正予算・29年度概算要求項目」

厚生労働省は、平成28年度第2次補正予算案計5698億円の概要をまとめた。大幅引き上げとなる地域別最低賃金への対応として、中小企業の経営力強化・生産性向上へ29億円を計上。コンサルティングを受けたり、設備改善などにより事業場内の最低賃金を引き上げる場合にその経費の一部を助成する。非正規労働者への処遇改善策として、キャリアアップ助成金の拡充も新たに3%以上引き上げた中小企業への助成を上乗せする。平成29年度予算概算要求の主要事項も発表されており、本欄では、「働き方改革」「女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画」関連の詳細項目を紹介した。非正規の待遇改善・長時間労働是正に800億円超を要求している。

提言・要望

経済同友会「ミレニアル世代がもたらす変化を先取りし、企業の成長戦略の核に」

経済同友会の米州委員会(小林いずみ委員長〈ANAホールディングスほか社外取締役〉)が、20年後に社会の中核となる「M世代=ミレニアル世代(20~35歳層)」に着目し、現在と全く異なった価値観が支配する将来に向けて、いかに変化を先取りし、経営戦略を立てていくべきかを提言している。「M世代消費者の価値観変化を先取りした事業の刷新」「M世代のやりがいを引き出す組織文化・制度の刷新」「M世代との対話、育成と関与」などがポイント。デジタルネイティブで社会意識が高いのがM世代。経営者はM世代と対話を深め、新しい価値観を把握し経営に活かすべきとした。

行政資料

厚生労働省「平成28年度地域別最低賃金改定額」

全ての地方最低賃金審議会が平成28年度の地域別最低賃金改定額を答申した。改定額の全国加重平均額は823円となり、初の800円台に達した。引上げ額は25円となり、時間額表記となった平成14年以来最も高かった。引き上げ率に換算すると3%となり、昨年の2.3%を上回っている。目安額が高かったことから、概ね、目安額どおりの答申となっており、6県のみが1円上積みするにとどまっている。改定額は、宮崎・沖縄の714円から東京932円まで最大218円の差があり、昨年度から4円拡大している。東京・神奈川が900円台、大阪・愛知など7都府県が800円台となり、全都道府県で700円台以上に。いずれも発効は10月中の予定。

調査資料

人事院「平成28年職種別民間給与実態調査」

人事院「民間給与実態調査」によると、事務系職種の平均所定内給与は係長40.8万円、課長57.8万円、部長69.2万円で、いずれも前年に比べ減少。技術系では、係長42.6万円(前年比増)、課長56.8万円(同減)、部長70.2万円(同増)となり、初めて部長クラスで事務系を逆転。大卒初任給は事務員で0.5%増、技術者で0.9%増と目立った上昇率を示した。定年後再雇用者は定年前から約2割減に。 

厚生労働広報

確定拠出年金法等の一部改正法律

確定拠出年金(個人型DC)の改正法が5月24日に成立、6月3日付けで公布された。厚生労働省は、これに基づき新DC制度の普及活動をスタートしている。公的年金制度の支給開始年齢の引上げや給付水準の抑制が実施されるなか、私的年金の拡充に向けた改正といえる。主な改正内容は、①企業年金の普及・拡大、②ライフコース多様化への対応、③運用の改善等である。①では、中小企業向けの簡易型DC制度の創設(*公布日から2年以内施行)、拠出規制単位を月単位から年単位とする(2018年1月1日施行)。これにより、掛金の年払いや半年払いが可能になるほか、賞与の支給月により多く拠出することも可能になる。②では、個人型DCの加入対象者を拡大する。第3号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者も加入が可能に(2017年1月1日施行)。③では、運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務や運用商品数の抑制等を行う(*同)。

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労経ファイル 第633号 (2016年10月01日号)

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