巻頭資料

厚生労働省「外国人労働者雇用管理改善指針・見直しイメージ」

厚生労働省の労働政策審議会雇用対策基本問題部会は、労働施策総合推進法（旧雇用対策法）に基づく「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しイメージをまとめた。４月1日の改正入管法施行により特定技能の在留資格が新設されることに対応し、外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示した。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了した場合に帰国費用などに関する相談・支援に努めるよう求めた。一時帰国では、休暇付与などについて配慮が必要とした。本欄では、「指針の見直しイメージ」と、これに基づく「改正告示案要綱」を併載した。

行政資料

厚生労働省「今後の障害者雇用施策の充実強化について（意見書）

厚労省の労働政策審議会障害者雇用分科会が「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書をまとめた。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする委優良認定制度を創設する方向を示した。国・地方公共団体の多くで、対象障害者の確認・計上に誤りがあったことを踏まえ、これを契機に、名実ともに民間事業主に率先垂範する姿勢のもとで障害者活躍の場の拡大に取り組むことが必要としている。本欄では同意見書と、意見書に基づき作成された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正法律案要綱」を併載する。

調査資料

東京労働局「平成31年3月新規学卒者求人初任給調査」

東京労働局は、都内各ハローワークが受理した平成31年3月卒高校・短大（高専を含む）・大学（大学院）・専修学校等卒業者の学卒求人初任給の調査結果をまとめた。大学20.8万円（前年比1.5％増）、短大19.4万円（同2.1％増）、専修19.3万円（1.8％増）、高校17.5万円（1.2％増）となり、全学歴で前年を上回った。産業別では、大学、高校とも建設業が高く、それぞれ22.0万円、18.5万円に。

厚生労働省「平成30年毎月勤労統計調査・確報」

再集計値に基づく厚労省「毎月勤労統計調査・平成30年（確報）」によると、規模５人以上の現金給与総額は前年比1.4％増の323,553円となった。実質賃金指数は100.8で0.2％増である。所定内給与は0.8％増の244,684円、所定外給与は0.7％増の19,898円、特別に支払われた給与は3.6％増の58,971円に。総実労働時間は142.2時間（前年比0.8％減）となり6年連続で減少した。

厚生労働広報

「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（通達）

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について毎年示される都道府県労働基準局長宛て通達。平成31年度は、嫌がらせ、いじめの精神障害事案でより細かく記載されている。上司、同僚等からの聴取を尽くしたうえで、「当事者の事業場内の役割、指揮命令系統を把握したうえで、できる限り客観的な第三者から聴取等を行い、業務指導の範囲を逸脱した言動等の有無につき、確認を行ったうえで判断を行う」としている。新設されたのは「外国人労働者への懇切丁寧な対応」。労災保険制度の周知・請求勧奨の取組みでは、今後、監督・安全衛生担当部署との情報共有を図るほか、労働局労働基準部監督課又は労基署に設置している外国人労働者相談コーナーにおける相談対応の強化に向けて平成31年度から対応言語を６言語から８言語に増やすことを適切に案内するとした。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（上限規制の経過措置）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
労働委員会レポート（山陽新聞社事件）
送検事例（橋台上の荷受渡し作業で墜落防止措置怠り重症）
判例解説（佐世保配車センター協同組合事件）