労経ファイル 2016年5月1日 第628号

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巻頭資料

厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会・資料」

厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現」に向けた専門家による検討会をスタートさせた。一億総活躍国民会議における首相指示に基づき、政府として実現に向けた具体策を探る。欧州諸国の運用実態を調査・参考にして、どのような賃金格差が正当でないと認定されるのかなどについてガイドラインを策定し法改正のあり方を提示していく。関係する主な規定は、パートタイム労働法第8条と9条および労働契約法第20条とした。本資料では、日本の同一労働同一賃金に関する現行制度と均等・均衡待遇に関する全体像、関連法・規定の具体定な運用、丸子警報機事件をはじめとした裁判例等を紹介。非正規雇用と格差の現状、本改革が求められる背景などをまとめた。

提言・要望

経済同友会「経営者のリーダーシップによる健康経営実践と保険者機能発揮」

経済同友会が、企業経営者が自らのリーダーシップで健康経営を実践し、わが国の医療制度改革に関与するための方向性を示した提言をまとめた。健康経営とは「企業と健保組合が連携して健康増進・疾病予防を支援し、従業員一人ひとりが生き生きと活躍することで、健康関連コストを引き下げつつ、生産性向上を通じて業績の改善を実現する経営」。経営者として取組みを宣言し、従業員が主体的に取り組むための環境整備を行うことが重要としている。従業員の同意を前提としたデータ共有・活用を進めすとともに、保険者としての実力を高めることで、医療提供側への働きかけを強めることも視野に入れている。

行政資料

厚生労働省「平成27年度過重労働解消キャンペーン重点指導結果」

厚生労働省は、長時間労働削減推進本部の指示の下、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。長時間労働による過労死等に係る労災請求がなされた事業場、若者の使い捨てが疑われる事業場など5,031事業場が対象。73.9%に当たる3,718事業場で労基法違反があり、違法な時間外労働があった2,311事業場に是正勧告書を交付した。34.6%に当たる799事業場で月100時間を超えていた。このほか、509事業場が賃金不払い、675事業場で健康障害防止措置が未実施だった。併せて、衛生委員会を開催しながら長時間労働による健康障害防止対策を怠った建設業など10業種の監督指導事例を公表した。

調査資料

中央労働委員会「平成27年賃金事情等総合調査」

中央労働委員会の「平成27年賃金事情等総合調査」によると、大卒の事務技術労働者(総合職)のモデル所定内賃金は、ピーク時の55歳で62.4万円となり、22歳の2.92倍となっている。昨年の一人平均賃金改定額は7,137円、改定率2.15%で、うちベア分は1,644円だった。隔年調査の退職金関係では、大卒・事務技術労働者の定年時モデルで2,489万円、月収換算で43.3カ月分の水準。                                                                 

厚生労働広報

「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」・通達

過労死等に係る労災請求件数が高止まりする中、労基署の労災補償業務における留意点をまとめた通達が発出された。平成28年度は、とくに「過労死等事案に係る長期未決事案の削減と的確な労災認定」「労災補償業務の適正な事務処理の徹底」「労災補償業務の効率化と人材育成」を重点的に推進する。過労死事案の迅速処理に向けては、迅速な初動調査の徹底に努める。的確な労災認定に向けた調査上の留意点としては、「的確な労働時間の管理」が挙げられている。そのために、タイムカード等の実労働時間と直結する資料が得られない場合については、タイムカード等の実労働時間と直結する資料が得られない場合については、同僚、取引先や家族からの聴取に加えて、事業場建物への入退館記録、パソコンによる作業履歴等の分析、IC定期券の乗車記録の確認を行うとしている。

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ちょっと一服~心と体の休憩室(コーヒーの健康力)
労働委員会レポート(日本ロール製造事件)
送検事例(酸欠防止措置取らず掘削穴で死亡)
判例解説(ANA大阪空港事件)

労経ファイル 第628号 (2016年05月01日号)

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