巻頭資料

厚生労働省「平成30年版過労死等防止対策白書（概要）」

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年版過労死等防止対策白書」（平成29年度年次報告）を閣議決定した。本欄では、厚労省がまとめた3回目となる同白書の概要を掲載する。過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種（教職員、IT産業、医療等）の過労死等の要因等について分析。ＩＴ産業では、納期厳守等のプレッシャーがストレス・悩みの最大要因で、過重労働防止に向けて、企業の56％で「顧客の理解・協力が必要」と回答。 白書では、国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更（旧大綱の3項目は維持・充実し、勤務間インターバル制度等の3項目を追加）の概要、「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等のポイント等も記載。

研究報告

国土交通省「専門工事企業の施工能力の見える化等検討会中間まとめ」

国土交通省の「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」が中間取まとめを公表した。建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積し、個々の技能者を経験や技能に応じて適正に評価する仕組みである「建設キャリアアップシステム」の本格運用が、来年春に開始されるに当たり、見える化を行うスキーム、評価イメージ等について検討を進めてきた。見える化する共通項目に、建設業許可の有無、営業年数、社員数などの「基礎情報」、建設技能者の人数（キャリアアップカードの保有人数、レベルなど）、施工実績などの「施工能力」、建設業法の法令遵守、労基法関係法令違反の状況、社会保険の加入状況などの「コンプライアンス」を挙げた。人を大切にし、施工能力等の高い専門工事業が適正に評価されることで業界に対する安心感が熟成される仕組みを構築するとしている。

調査資料

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」　

平成29年の年休取得率は51.1％で前年より1.7ポイント上昇。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」が1.8％（前年1.4％）、「予定又は検討」が9.1％（同5.1％）。実際に11時間以上間隔が空いている企業（「ほぼ全員」を含む）は約7割。勤続35年以上の定年退職者の1人平均給付額（一時金・年金制度併用）は、大学・院卒（管理・事務・技術）で2,493万円に。

人事院「平成29年民間企業勤務条件制度調査」　

有期雇用従業員がいる企業で、正社員に「私傷病」休暇制度がある割合は規模計で56.6％となっており、このうち有期雇用従業員にも同制度のある割合は58.6％だった。「育児時間」「子の看護」「介護」の休暇制度の有期雇用従業者への適用割合は8割を超える。社宅の平均月額使用料は、築16年未満80㎡以上の自社保有社宅で2.5万円。法定外業務災害給付の水準は、死亡で1,589万円に。

厚生労働広報

「働き方改革関連法の改正施行規則・指針等の関連通達」

「働き方改革関連法」の改正施行規則・指針等の関係通達３本を紹介する。「①働き方改革関連法による改正後の労基法の施行について（基発0907第1号）」は、改正施行規則（整備省令＝厚生労働省令第112号）に基づく「新労基則」および36協定で定める労働時間の延長・休日労働について留意すべき事項等に関する指針（厚労省告示第323号）等の説明。フレックスタイム制の清算期間の上限を3カ月以内に延長する際は、過重労働防止の観点から、1カ月ごとに区分した各期間に平均して1週間当たりの労働時間が50時間を超えないこととしている。「②働き方改革関連法による改正後の安衛法及びじん肺法の施行等について（基発0907第2号）」は、整備令、新じん肺法・則、新安衛則、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針の内容等を説明。医師による面接指導の対象となる労働者の要件を、1週40時間を超えて労働させた場合、1カ月当たり80時間（従来100時間）を超え、かつ疲労の蓄積が認められた者に見直した。「③働き方改革関連法による改正後の労働時間等の設定改善特別措置法の施行について（基発0907第2号／雇均発0907第2号）」は、新設定改善法・則、整備省令の内容等を説明している。勤務間インターバルを事業主の努力義務とし、労働時間等の定義に深夜業の回数、始業から終業までの時間を加えた。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（派遣の雇用安定措置）
ろうけい掲示板（労働者健康安全機構）
労働委員会レポート（光摂会事件）
送検事例（フォークリフトの用途外使用で落下・骨折）
判例解説（学校法人原田学園事件）