巻頭資料

労研機構「改正労働契約法対応に関する調査」

改正労働契約法について改正内容を含めた企業の認知率は６割超――厚生労働省の要請により労研機構が調査した結果である。有期労働契約を反復更新して通算５年を超えた場合は、労働者の申込みにより無期契約への転換がルール化されたが、通算期間以下に抑える考えは１割台で、無期転換へ前向きな回答が４割前後を占めた。期限前の「有期切り」の懸念を和らげる結果といえよう。ただし、無期転換方法に関しては、有期時の労働条件で契約のみ無期化するとの割合が、フルタイム契約で３割超、パート契約で４割超となっており、転換後の“火種”を内包しているともいえる。

 研究報告

内閣府「経済の好循環実現検討専門チーム中間報告」

デフレ脱却には賃金の引上げが不可欠――内閣府の日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループの下に設けられた、経済、労働の専門家による「経済の好循環実現検討専門チーム」（座長：吉川　洋東京大学大学院経済学研究科教授）がまとめた中間報告の指摘である。インフレ抑制の「所得政策」に対し、これまで例をみない「逆所得政策」を活用し、賃金上昇が需要を増やし、更なる企業収益改善につながるという認識を共有すべきとした。中長期的には、新分野開拓などにより生産性を向上させつつ、非正規雇用労働者の拡大が成長力の低迷につながるとした上、多様な正社員など雇用の受け皿を整備し、能力開発の推進や処遇改善に向けた取組を進め、高生産性分野への失業なき移動が重要と訴えている。

行政資料

厚生労働省「均等則改正省令案・指針改正告示案・コース別管理指針案」

厚生労働省は昨年９月の「今後の男女雇用機会均等対策について」に基づいて、雇用均等法施行規則改正省令案、性差別禁止等指針・セクハラ指針改正告示案、コース別雇用管理指針案を労働政策審議会雇用均等分科会に諮問した。省令改正案では「間接差別」となる対象事項を拡大するため、コース別雇用管理の募集・採用時の転勤要件について、「総合職限定」を外す。指針改正案では、婚姻を理由とした一般職から総合職への変更対象から除外することや、既婚女性労働者にに対する定年年齢引上げに際し、異なる年齢設定を禁止事項に追加。コース別雇用管理指針案は留意事項を示した局長通達を「指針」に格上げする措置。いずれも平成26年７月１日施行を予定。

調査資料

厚労省「平成25年賃金引上げ等実態調査」

平成25年の１人平均賃金の改定額は4,375円で、前年比339円上回ったとはいえ、１コイン（500円）を下回った。厚生労働省の「平成25年賃金引上げ等実態調査」によるもので、定昇実施率は管理職で６割近く、一般職で７割台に復帰し、ベースアップ実施率も１割台ながら前年を上回っている。年間賞与は129.6万円で、前年の133.0万円に３万円強及ばなかった。

ユニオン・レポ

連合「2014春季生活闘争方針」

連合（日本労働組合総連合会）は「2014春季生活闘争方針」を昨年12月３日開催の中央員会で決定した。景気回復と物価上昇の局面にあるとの現状認識の下、月例賃金にこだわる闘いを進めるとし、具体的には定昇・賃金カーブ維持相当分（約２％）を確保し、生産性上昇分など賃上げ分１％を求め、格差・配分のゆがみ是正（１％を目安）に取り組むとした。このため平均賃上げ要求方式では３％ないし４％以上の要求となる。中小の共闘方針では、賃金カーブ維持分4,500円＋ベースアップ相当分5,000円を合わせた9,500円を目安とした。ベア額を提示するのは５年ぶり。また非正規共闘では、時給改善分として30円を目安に引上げを求めるとしている

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