労経ファイル 2014年4月1日 第603号

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巻頭資料

厚生労働省「雇用政策研究会報告書」

厚生労働省の雇用政策研究会(座長:樋口美雄慶應義塾大学教授)は、「仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環をめざして」との副題を付けた報告書をまとめた。今後5年間程度の雇用政策の方向性を示したもので、企業の内部労働市場と民間人材ビジネスなど外部労働市場とのベスト・ミックスが求められるとし、後者については能力開発・能力評価制度を整備することで、企業とのマッチング機能を強化する施策が必要とした。内部労働市場に対しては、人材の成長を企業の強みに繋げる人事労務施策を求め、公正で納得できる処遇、多様な働き方が可能な制度などを通じて、「全員参加の社会」にふさわしい働き方を構築すべきと提言している。本欄では、同報告書から企業の雇用管理に関する「第3章 個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理」、「第4章 「全員参加の社会」の実現に向けて」を中心に収録した。

 研究報告

総務省「人事評価に関する検討会報告書」

国家公務員に対する勤務評定制度を廃止し、新たに人事評価制度を本格実施してから本年10月で5年を迎える。総務省が設置した「人事評価に関する検討会」(座長:守島基博一橋大学大学院教授)は、この間の制度運用実態に関する実態調査などを踏まえ報告書をまとめた。5段階評価の一般職員では、「通常」との評語が「B」とされていることに対するマイナスイメージが強いことなど、評語区分の表示方法や趣旨の明確化を徹底すること、評価者講座の受講を義務付け府省庁間の「目線合わせ」徹底を指摘した。また、下位評価者に対しては、能力・意欲向上で期待されるレベルの情報を含めたコミュニケーションを重視するよう求めるとともに、そのためのマニュアルや対応策に絞った評価者訓練の実施などを必要としている。

行政資料

厚生労働省「労働者派遣法等の一部を改正する法律案要綱」

厚生労働省は労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部長)に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、同審議会は「おおむね妥当」と答申した。特定労働者派遣事業を廃止しすべて許可制にするとともに、派遣期間の上限を3年とし、派遣先の過半数労働組合(過半数代表者)の意見聴取による派遣可能期間の延長制度を導入する。意見の聴取方法や延長理由などの説明事項、記録と保存関係は省令に、意見聴取時に提示する参考資料は指針に委ねる。施行期日は平成27年4月1日とし、特定労働者派遣は3年の猶予措置を、派遣期間上限規制は施行日以降の派遣契約に適用される。

 厚生労働省「有期雇用無期転換ルールの特例建議と同特措法案要綱」

 改正労働契約法で有期雇用労働者の契約期間が通算して5年を超えた場合、無期契約に転換できる仕組みが設けられたが、新たな特例を設ける制度が創設される。国家戦略特区法で専門的知識を有する有期雇用労働者の無期転換期間を10年とするとされたためで、厚生労働省は労働政策審議会に特別部会を設置し、同部会の検討結果を労政審が建議した。同建議に沿って諮問した「専門的知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法案要綱」も、同審議会から「妥当」との答申を得た。5年を超える特定有期業務に従事し、年間賃金が省令で定める額以上の労働者を対象に、無期転換ルール期間を10年とする。また定年再雇用者は通算の対象外ともする内容である。

調査資料

厚労省「平成25賃金構造基本統計調査」

平成25年6月に企業が支給した所定内賃金は男女計で29.6万円、男性で32.6万円、女性で23.3万円だった。前年からそれぞれ0.7%、0.9%、0.2%減少している。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるもので、非正規社員の賃金は正社員の賃金の62%に過ぎず、前年からの改善はみられない。パートの時給は男女とも25歳以上の年齢階層で1,000円台に乗っている。

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労経ファイル 第603号 (2014年04月01日号)

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