労経ファイル 2016年2月1日 第625号

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巻頭資料

厚生労働省「雇用保険制度見直しについて・雇用研究部会報告」
厚生労働省は、今年1月スタートの通常国会で雇用保険制度を大幅に見直すこととした。雇用保険部会報告で示された見直し案によると、倒産・解雇などによって離職した「特定資格者」の認定基準緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。64歳以上の雇用保険料の徴収免除は廃止し原則通りの徴収に改める。特定資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大。事業主が労働条件を変更した時を始点として「1年を経過するまでの間に離職した場合」に対象期間を広げる。早期再就職に効果的な再就職手当の給付率も最大70%まで引き上げる。

研究報告

厚生労働省「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」
労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について、雇用均等分科会(分会長:田島優子弁護士)報告に基づき建議を行った。介護離職防止に向け、介護休業制度の見直しを掲げており、分割して複数回(3回)取得できることとすることが適当している。介護休業制度も、介護の体制を構築するための一定期間休業と位置付けるべきとした。介護休暇については半日単位の取得を可能とする方向を示した。同省では、同報告を基に、1月スタートの通常国会で男女雇用機会均等法改正案を提出する。同報告書では、妊娠等を理由とする不利益取扱い(いわゆるマタハラ)の経験率などを調査しており、報告の最後に掲載した。

行政資料

厚生労働省「運輸・交通業への監督指導、送検事例」
厚生労働省では、平成26年に行った自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検状況を発表した。監督指導を行った3,907事業場のうち、83%に当たる3,240事業場で労働時間や割増賃金など労働基準関係法令違反が認められた。最大拘束時間や休息期間などを定めた自動車運転者の労働時間等の改善基準(平成元年労働省告示)違反が認められたのは2,373事業場で、6割を超えた。違反状況をみると、主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間(56.0%)、割増賃金(24.3%)、休日(6.4%)の順に多い。悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは56件に上ったが、トラック運事業が7割以上を占める。送検事例が参考になる。

調査資料

厚生労働省「平成27年賃金引上げ等実態調査」
平成27年の1人平均賃金の改定額は加重平均で5,282 円となり、前年結果と比べ28円の微増ながら4年連続の増額に――厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果である。引上げ予定を含む引上げ企業割合は前年よりさらに上昇しており、一般職対象のベースアップ実施率も25.0%に上昇している。年間賞与も1573846円となり昨年に続き5万円弱増額となった。

厚生労働広報

雇用保険法施行規則の改正省令(女性活躍加速化助成金)
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令。両立支援等助成金の中に「女性活躍加速化助成金」を新設した。2016年4月に施行される女性活躍推進法に先駆け、新たな助成金として2015年10月17日に公布・施行されたもの。自社の女性の活躍に関する「数値目標」の達成に向けた取組み内容等を盛り込んだ行動計画を策定し、「取組み目標」を達成した中小事業主(労働者300人未満)に30万円を、「数値目標」を達成した全ての雇用保険事業主に30万円を支給する。雇用保険法の定める第1共通要領のほか、女性活躍加速化助成金についての詳細についての解説を省令の後に紹介した。

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労働委員会レポート(東海旅客鉄道事件)
送検事例(強制捜査で月156時間の違法時間外発覚)
判例解説(Xセンター事件)

労経ファイル 第625号 (2016年02月01日号)

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