労経ファイル 2015年12月1日 第623号

巻頭資料

厚生労働省「女性活躍推進法の行動計画策定指針案」

労働者が301人以上の企業では、来年4月1日までに女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し届け出なければならない。自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行い、定量的目標や取組み内容を計画に盛り込む必要があり、厚生労働省が示した計画策定指針案では、①採用者に占める女性比率、②勤続年数の男女差、③労働時間の状況、④管理職に占める女性比率を「必須把握項目」とし、男女別の教育訓練受講状況や配置・育成・評価・昇進の状況など21項目を「任意把握項目」に設定している。課題分析の手法例や課題解決に向けた取組例は計画策定に向けて参考になる。

提言・要望

経団連「規制改革の今後の進め方に関する意見」

日本経済団体連合会は「規制改革の今後の進め方に関する意見」を発表した。政府による規制改革の取り組みを高く評価しつつも、改革途上にある事項などから「途半ば」としている。そのうえで労働関係では、意欲ある若者や女性が生き生きと働く環境を整備するため、高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム、地域・職種限定正社員、在宅勤務など多様な働き方を可能とする柔軟な雇用・労働基盤の確立を訴えた。そして継続審議となった労基法改正案の早期成立や、2012年の改正派遣法の見直しを求めた。外国人労働力の活用では、労働力不足が顕在化し、受入れ規模の適切管理を前提に「門戸を一層開く」としている。

行政資料

厚生労働省「長時間労働削減の重点監督指導結果(4~6月期)」

厚労省は長時間労働削減推進本部の指示のもと、相当の時間外労働が認められる事業場や過労死等に係る労災請求がなされた事業場など2,362事業場を対象に、4~6月に実施した重点監督の結果と明らかになった事例を公表した。6割強の1,479事業場で36協定の限度時間を超える時間外労働を行うなどの法令違反を摘発し、是正勧告書などを交付した。従業員20人に3か月連続で月100時間超の時間外労働を行わせていたり、違法な時間外労働を行わせたうえ月50時間分以上は割増賃金を不払いとするケースや、労災請求した被災労働者が管理監督者に該当しないにもかかわらず管理監督者とし、月約265時間の違法な残業をさせ割増賃金も支払っていなかった。

調査資料

国税庁「平成26年民間給与実態統計調査」

平成26年1年間を通じ勤務した給与所得者の平均給料・手当・賞与を含めた平均給与は正規・男性で514万円、前年比0.6%増だった。国税庁の民間給与実態統計調査の結果で、伸び率は前年より1.3ポイントのマイナスに。賞与は80万円台に回復したものの、伸び率は0.7ポイント減った。非正規では男女平均で年収170万円、前年比1.1%の増となり、前年のマイナスからプラスに転じた。

厚生労働広報

派遣元・先事業主指針改正告示

改正労働者派遣法(平成27年法律第73号)に沿って、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針と派遣先が講ずべき措置に関する指針を改正する厚生労働省告示第393号、394号。派遣制度の仕組みの変更に合わせ大幅に改正され、前者では雇用安定措置やキャリアアップ措置など、後者では派遣期間延長措置に関する措置、派遣元への情報提供措置などに紙数を割いている。改正指針告示のほか、多くの政省令、告示も施行・適用されているが、職業安定局長名による施行通達(職発0929第17号)は、改正法や改正施行規則なども含め新派遣制度の参考になる。

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