安全スタッフ 2012年4月1日 第2159号

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特集

動体視力鍛え交通労災減へ 「見ていない」を気づかせる 視覚認知教育協会の藤川代表理事がアドバイス

トラックやタクシーの日常走行管理やドライバーへの安全教育、交通KYTなど交通労働災害防止に向けあらゆる対策を実施する一方で、なかなか事故が減らない――。そんな事業場にぜひ試してもらいたいのが動体視力トレーニングだ。疲労や加齢による動体視力の低下を一定程度回復するだけでなく、「自分が思っているほど実際には見えていない」ことを認識させ、スピードを抑制し安全運転を意識させる効果があるという。そのメカニズムを一般社団法人視覚認知教育協会の藤川陽一代表理事に聞いた。

ハウスメーカー最前線

高齢者の現場入場をルール化 3年ごとに健康チェック実施 ミサワホーム

ミサワホーム(株)(本社=東京・新宿区)は、東京ミサワ建設(株)が4月からスタートする高齢労働者(大工職)を対象とした現場入場の新ルールの成果を全国に展開する。東京ミサワ建設で策定した大工職向けの就労モデルは、57~65歳の大工職は3年ごとに「体力測定」「ヒアリング」「3年間の健康診断結果」などを基に、一人ひとりの健康状況や気力を細かく把握し、新築工事現場に入場可能か判定を行う。体力が落ちているなどと判断した場合には、高所作業の少ないリフォーム工事や技量の必要なアフター工事の大工職として就労する。また、65歳になると1年ごとにヒアリングを実施し、満70歳までは条件付きで働くことができる。高齢者の作業環境を整えることで、雇用と安全職場を実現する。

別冊付録

安全衛生・事例研究

「安全衛生・事例研究」は本誌姉妹紙「労働新聞」好評連載中の「人事学望見」のなかから安全衛生分野を選んで掲載したもの。物語をとおして、分かりやすく安全衛生を学べるほか「ワンステップコーナー」では、問題の要点を解説している。

ニュース

・リスクアセス 進んで取組む人材を育成 厚労省 中小事業場へグループ研修 研修結果まとめ事例集に
・OSHMSでも事例を収集
・放射線障害防止で新基準検討 厚労省 除染地域内のインフラ工事 除染電離則を目安に作成へ
・3省令を改正し局排特例新設へ 厚労省
・エチルベンゼンが規制へ 厚労省 化学物質の健康障害防止で講演
・作業届未提出の現場把握し指導 厚労省・除染業務で

道しるべ

「凡事」の徹底 〝なぜ当たり前か〟の説明・確認も

統計資料

平成23年における労働災害発生状況 平成24年2月速報値

どこに危険が?何が不安全?

第7回 「はい作業」/監修:山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室 栄三

労働基準監督官の目

「発達障害」を知ろう/佐賀労働基準監督署 次長 満田 和弘

社労士が教える労災認定の境界線

第126回 業務上負傷した社員が就労中に通院し交通事故に遭い骨折
/一般社団法人SRアップ21青森会 タカヤ社会保険労務士事務所 所長 高谷 裕二郎

建設業の労働災害事例

第171回 鉄骨の塗装中、鉄骨が回転し部材に胸を挟まれる

腹山課長 健康生活への道

第21話 ダイエットで話題のトマトの巻/(株)マベリックトランスナショナル 管理栄養士 健康運動指導士 竹内 夕美子

現場ゼロ災のための安全文化考

その7 安全衛生計画の意味/建設業労働災害防止協会 セーフティ エキスパート 中込 平一郎

イラストで学ぶリスクアセスメント

第25回 両頭グラインダの災害防止/中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター 安全管理士 中野 洋一

あんぜんクロス

第7回 出題:正木ノリオ

産業カウンセリングの現場から

第21回 「怒り」をやさしい気持ちで扱う/茨城産業保健推進センター メンタルヘルス対策促進員 鈴木 弘美

ズームアップ

「東京ゼロ災害運動」スタート 東京労働局 死亡災害多発で警戒強める 所長が安全宣言を表明

安衛法・はじめの1歩

第102講 技能講習3/国際産業労働調査研究センター 代表 木村 大樹

お薦めの一冊

現場ですぐに役立つ 『知っておきたい建設業の労務知識Q&A』(大成出版社刊、村木宏吉著)

裁判例が語る安全衛生最新事情

第150回 JFEメタルファブリカ等事件 未熟練労働者の被災と予見可能性 高松地裁平成20年2月14日判決
/弁護士 外井 浩志

送検事例

指導無視し無資格で玉掛け 茨城・水戸労働基準監督署

実務相談室

<労災>不服申立て制度を教えて 認定されず労災不支給
<労基>半日勤務で休憩はいつ? 午後10時以降だと割増は
<健保>解雇予告で傷手金減る? 「報酬」に当たり調整か
<厚年>なぜ年金大幅に減るのか 財政悪化とは聞くが
<雇保>現物給与も給付に反映か 食事・社宅等を提供する
<交通>加害者が事故届け出る? 事業者としての対応義務は
<安全>被災事故を教訓にしたい 再発防止で役立つはず

通達クリップ注目の1本

安衛則等の一部改正

安全スタッフ 第2159号 (2012年04月01日号)

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