安全スタッフ 2012年2月1日 第2155号

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特集1

リスクアセスメントを見直そう 上の巻 危険源のチェックリスト作成

リスクアセスメントが安衛法で努力義務となって6年。それ以前にも取り入れていた事業所も少なくないが、近年、リスクアセスメントの現状に物足りなさや疑問を感じる安全担当者が増えていると、みなとみらい労働法務事務所の菊一功所長(元労働基準監督署長)は指摘する。今号から3回にわたり、菊一所長が効果的な進め方を解説。現行のリスクアセスメントに欠けているのは「危険源のチェックリストが作成されず、リストアップが適切にされていない」ところだという。

特集2

つまずいた階段 どう見えていた? 「見え方」を画像で指摘し災防へ イカリ消毒の光環境評価システム

ドアを開けた途端、人と人が衝突したり、階段のステップでつまずいたといったことは職場ではよくみられる。では、こうしたケースは当事者にはどう見えていたのだろうか。これが分かれば、注意を促す警告表示よりもさらに効果的な対策ができそうだ。この考えを具体化したのがイカリ消毒(株)で、特殊なカメラを使用して実際にどのように見えているのかを画像解析し、災害防止対策に役立てている。

別冊付録

安全よんコマ

「安全よんコマ」は本誌姉妹紙「第一監督者のための 安全衛生ノート」VOL.34No.1~VOL.34No.9(2010.4~2010.12)までの文章を引用し、これをもとに4コマ漫画を作成したものです。日常的な安全衛生活動をテーマに基本事項を取り上げております。新入社員教育などに、ぜひ、ご活用ください。

ニュース

・墜落災害「手すり先行工法」を普及 厚労省 足場作業の総合推進対策要綱策定へ 不安全行動なくす取組み記載
・コスモス認定取得を考慮する発注者増加 建設業労働災害防止協会
・見える安全活動を呼びかけ 津田政務官が物流施設視察
・建設・陸運で休業災害増加 厚労省 平成23年の業種別労災発生状況 鉄筋コンクリ造から墜落目立つ
・復旧作業時の安全へ 東北支部が大会開く (社)日本埋立浚渫協会
・除染作業者へ特別教育開始 中央労働災害防止協会
・安全優良職長143人を顕彰 厚労省

道しるべ

ミス続出 “類似事象ないか”の見直しを

統計資料

平成23年における労働災害発生状況 平成23年12月速報値

どこに危険が?何が不安全?

第3回 「ガス溶断」/監修:山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室 栄三

労働基準監督官の目

偽装請負と安全対策/三好労働基準監督署 監督・安衛課長 渡辺 孝行

社労士が教える労災認定の境界線

第122回 総務課社員が工場の床を塗装中、充満した溶剤に引火し火傷
/一般社団法人SRアップ21東京 社会保険労務士小泉事務所 所長 小泉 正典

建設業の労働災害事例

第169回 機械側面のボルトを伝って降りようとして墜落

腹山課長 健康生活への道

第17話 お寿司のカロリーの巻/(株)マベリックトランスナショナル 管理栄養士 健康運動指導士 竹内 夕美子

現場ゼロ災のための安全文化考

その3 集中力を切らさないで/建設業労働災害防止協会 セーフティ エキスパート 中込 平一郎

産業カウンセリングの現場から

第17回 「つなぐ」仕組みが奏功/高知産業保健推進センター 基幹相談員 槇本 宏子

イラストで学ぶリスクアセスメント

第21回 フォークの墜落防止/中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター 安全管理士 中野 洋一

ハウスメーカー最前線

ネット使って入退場管理 「労務安全管理システム」で職人を把握/三井ホーム(株)

あんぜんクロス

第3回 出題:正木ノリオ

安衛法・はじめの1歩

第98講 免許試験1/国際産業労働調査研究センター 代表 木村 大樹

お薦めの一冊

人はどうして転ぶのか? 『転びの予防と簡単エクササイズ』(中央労働災害防止協会編)

裁判例が語る安全衛生最新事情 No.146

第146回 大阪府立病院事件 過労死における過失相殺の割合 大阪高裁平成20年3月27日判決
/弁護士 外井 浩志

送検事例

再三の是正勧告に従わず 茨城・筑西労働基準監督署

実務相談室

<労災>家族労働者に給付なし? 身内以外も混在状態
<労基>退職時期で不利益発生? 1カ月変形制 繁忙期勤めても割増ゼロ
<健保>高齢者の負担なぜ1割に 「一般」なら3割だが
<厚年>追納しないと不利益に!? 免除された分未納扱いか
<雇保>60歳で賃金登録必要か 高年齢継続給付と関係は
<交通>自転車保険で全額ムリか 被害者だが「過失あり」に
<衛生>耳栓使用上の注意点は? 騒音作業者に配布したが

通達クリップ注目の1本

労災保険法施行規則の一部改正

安全スタッフ 第2155号 (2012年02月01日号)

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