『企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方』の連載記事

2015.05.19 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第18回 退職一時金・年金制度の統合②/梅本 迪夫

50歳以上に経過加算 定年間近の層へ代償措置高水準企業の支給率で(1)自己都合退職一時金の算定 前回に続き、一般職能の退職一時金制度について、①自己都合退職一時金の算定方式、②制度統合に伴う経過措置について説明する。 自己都合退職一時金の算定は、前回説明した「退職一時金基準額」に「自己都合支給率」を乗じて行う。…筆者:梅本人事総合コンサル……[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】最終回 連載を終えるに当たり/梅本 迪夫

既得権保証し調整を 代償措置なき削減は慎む目的達成へ意欲不可欠 半年間にわたり、企業合併に伴う人事・賃金・評価制度および退職金制度の統合について説明してきた。紙数や掲載図表の制約もあり、ご理解しにくかった点も多々あったかと思うが、ご容赦いただきたい。最後に、これまでの内容を総括したい。 合併に伴う制度の統合に当たっては、その目的が業績の維……[続きを読む]

2014.06.16 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第22回 継続雇用者の賃金決定と総額人件費抑制/梅本 迪夫

評価細分化し底上げ 定年前管理職と調整図るカーブ再設計の機会に これまでいわゆる正社員の人事・賃金・評価制度の統合について説明してきたが、今回は60歳定年以降の継続雇用者の賃金決定のあり方、それに伴う人件費の増額回避の方途について説明したい。 合併企業においては、多くの場合、60歳以上の継続雇用者の人数が一挙に増加する。…筆者:梅本人事総……[続きを読む]

2014.06.09 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第21回 希望退職募集の実施要領/梅本 迪夫

転職想定し差額補う 退職金割増し 生涯賃金ベースで比較問題発生で根拠資料に 合併効果を高らしめるためには、管理・間接部門の業務合理化が不可欠となる。それに伴い余剰人員が発生し、希望退職の実施が戦略的に重要性を帯びてくる。今回は、適正人員管理としての希望退職について説明したい。…筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫[続きを読む]

2014.06.02 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第20回 退職一時金・年金制度の統合④/梅本 迪夫

原資平準化が目的 年金統合 一時金コスト抑える退職者増加で不可欠に 今号では退職金制度の統合の最後のテーマとして、年金制度の統合について述べたい。ただし、年金制度の統合・再構築については様ざまなケースがあり、紙面にも限りがあることから、事例紹介にとどめることでご理解いただきたい。…筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫[続きを読む]

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