【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】最終回 連載を終えるに当たり/梅本 迪夫

2014.06.23 【労働新聞】

既得権保証し調整を 代償措置なき削減は慎む

目的達成へ意欲不可欠

 半年間にわたり、企業合併に伴う人事・賃金・評価制度および退職金制度の統合について説明してきた。紙数や掲載図表の制約もあり、ご理解しにくかった点も多々あったかと思うが、ご容赦いただきたい。最後に、これまでの内容を総括したい。

 合併に伴う制度の統合に当たっては、その目的が業績の維持ではなく、飛躍的上昇にある以上、新会社を支える従業員のモチベーション向上は不可欠の要件になる。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

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掲載 : 労働新聞 平成26年6月23日第2974号13面

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