連載記事

2015.01.26 【労働新聞】
【ぶれい考】職場理解が女性活躍のカギ/前田 三枝子

 日本で少子化が叫ばれるようになって久しい。一方で安倍政権は人材の活躍強化を掲げ「女性が輝く日本!」と銘打ち女性の社会進出を後押ししようとしている。しかし現実は仕事をしながら子供を産み育てる女性が増える気配はない。…筆者:株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
【一歩進んだトラブル予防法】第3回 残業時間の切捨て処理 記録は1分単位で 筋の通った経営姿勢を/野口 大

 残業時間・残業代については、非常に紛争の発生しやすい分野です。 その原因は、現在の労働時間法制が「1分でも多く働いた方が多くの労働力を提供して会社に貢献したはずである」という考え方を前提にしているところ、現在の会社では、このような考え方が当てはまらない労働形態が多く存在するためです。 従って、本来は労働時間法制の大幅な緩和が早急に望まれ……[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
【髙井伸夫弁護士の愚考閑話録】第1回 下学上達(かがくじょうたつ) 説得力向上のカギに 視野広げ学ぶ姿勢を

 私の関心事はいろいろあるが、その最たるものは古代史と絵画である。仕事で手詰まりになったときほど、こうした専門外の分野に触れて思考をいったん解放しリフレッシュする効用を、強く実感したものだった。また、ジャンルを問わず手当たり次第に小説を乱読することも、私の大切な趣味のひとつである。一切の先入観を持たずに作家の創造した世界に没入し、時空を超……[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
【データバンク室】「今後の長時間労働対策について」ほか

「今後の長時間労働対策について」(厚生労働省・A4判・5頁) 平成27年1月から着手した過重労働撲滅に向けた取組みの概要。時間外労働時間数が月80時間を超えるとみられる事業場や、過去に過労死などにかかわる労災請求が行われた事業場を監督指導の重点対象にする。今後の長時間労働対策について「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要(足場から……[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
【人事学望見】第991回 今頃の内定取消しは解雇に相当 高額な損害賠償請求の覚悟を!?

 採用内定を労働契約の予約と解すればその後の内定取消しは、損害賠償請求が可能であるにとどまる。他方、内定通知もしくは学生からの誓約書の提出をもってすでに労働契約が成立したと解すれば、内定取消しは契約解除に他ならず相当の理由が必要で、損害賠償の対象となる。人手不足下 囲込み破綻も 厚生労働省は、平成20年当時、厳しい経済情勢の下で内定取消し……[続きを読む]

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