高年法が求めること

　高年齢者雇用安定法（以下「高年法」）は、企業に65歳までの雇用確保を求めており、定年の延長・廃止か、継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務付けています。

　厚生労働省による平成26年度「高年齢者の雇用状況」集計結果（以下、平成26年度統計）によると、実に98.1％もの企業が高年齢者雇用確保措置を実施済み（対前年差5.8ポイント増）で、そのうち81.7％が継続雇用制度を選択しているという状況にあります。

再雇用制度では企業が採用を決断

　多くは、60歳で定年退職した高年齢者を１年の有期雇用契約で再雇用し、65歳まで更新するケースで、ポイントは、60歳で雇用契約を終了して新たに雇い入れる点です。すなわち、60歳の時点で「誰を」、「どのような条件で」雇い入れるのか、企業は採用の決断を迫られます。

誰を雇い入れるか裁量は限定的

　ただし、「誰を雇い入れるのか」について、企業の裁量は限定されています。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子