「求人を出しているが、一向に応募がこない」、「採用はできたがぴったりくる人にはなかなか当たらない」といった悩みを抱えていないでしょうか。なかなか採用に成功しない原因は、求人票の記載にあるかもしれません。

求人時に法律上明示すべき事項

　企業が、新たに労働者を採用するための募集をする際には、「従事すべき業務の内容」「労働契約の期間」「就業場所」「始・終業時刻」「所定労働時間を超える労働の有無」「休憩時間及び休日」「賃金の額」「各種労働・社会保険の適用関係」を明示しなければならないことが法律で決められています（職業安定法５条の３、同施行規則４条の２、平成11年労働省告示第141号）から、まずはこれを欠かしてはなりません。

ブラックと色分けされない工夫

　求職者は、就職しようとする企業が「ブラック企業」かどうかを見分けるポイントとして、求人情報に注目しています。「ブラック企業」と色分けされると、人材を集めることができない時代ですから、以下のような求人となっていないか、チェックが必要です。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子