地方連合会には大きく２つの役割があると考えている。１つは、連合というナショナルセンターの地方組織として、連合本部の掲げる理念や政策に基づき、連合運動を地域で推進することだ。 私は、連合という団体を外部の人に説明するとき、日本全国に支店がある大企業のようなものだと例えることがある。この例えに従えば、私はさしずめ岡山支店長というところか。企……[続きを読む]
資格別にモデル水準 管理職能はポイント制で単価は定年時から逆算(1)管理・専門職能の退職一時金算定方式の統合 今回は、管理・専門職能の退職一時金制度の統合について説明する。 すでに述べたとおり、職能要素との結び付きを強める考え方から、管理・専門職能の退職一時金には職能ポイント制を採用する。…筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本……[続きを読む]
若手育成を任せる 改正高齢法施行を背景に、企業では60歳代前半層への雇用延長が進展した。60歳代前半への雇用延長は、勤務延長や再雇用が主で、定年延長は一部の企業にとどまっている。とりわけ大企業では、定年延長以外が選択されている。定年延長の場合には、60歳定年までの賃金カーブの見直しなど雇用処遇制度の改革が必要となることがある。急成長企業な……[続きを読む]
労働時間管理と環境整備を 過重労働対策は、昨今のワーク・ライフ・バランスの流れからも企業の重要課題となっている。過重労働を改善するためには、残業や休日出勤削減に対する経営者のトップダウンによる経営方針の明示と、それを社員側が理解して改善するボトムアップでの意識改革の両輪が必要である。そのうえで、業績を悪化させることなく業務効率の改善により……[続きを読む]
性格を理由とする減額 通常想定範囲内か否か 今回は、前回に引き続いて、電通事件最高裁判決を取り上げる。使用者の損害賠償責任が認められるか否かに関する論点１については紹介を終えたので、今回から論点２を取り上げる。５ 論点２「損害賠償額減額の可否」に関する最高裁の判断 論点２に関する最高裁判決の文面「だけ」を読んで理解できることは、下記のとお……[続きを読む]
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