連載記事

2017.01.30 【労働新聞】
【元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編】第3回 監督官の職務② 臨検拒否で罰則適用 悪質事業場へは司法捜査/原 諭

 労働基準法第101条第1項に以下の文言がある。「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」。 監督官は、この条文に基づき事業場に対する臨検監督を実施する。臨検監督を拒否したり、虚偽の陳述を行ったりした場合には、罰則の適用を受けることになる……[続きを読む]

2017.01.30 【労働新聞】
【経営・人事担当向け 中小の企業統治論】第3回 役員報酬の決定 恣意的な判断排除を 期待する役割など明確化し/小塚 荘一郎

支給を巡って紛争化も 今回は、中小企業における企業統治(コーポレート・ガバナンス)の具体的な問題として、役員報酬を取り上げよう。 役員(とくに取締役)の報酬については、現在、コーポレート・ガバナンスの大きな課題として注目を集めている。しかし、大規模な公開企業と中小企業とでは、問題の所在が大きく異なる。 大規模な会社について、現在論じられて……[続きを読む]

2017.01.30 【労働新聞】
【人事労務50年の裏表―わが山河は美しかったか―】満額回答路線の定着に向け/梅本 迪夫

 前回述べたとおり、労組は不退転の要求を1万円削られた敗北感、自責の念から、真摯な要求づくりの大切さを痛感、組織内での意思統一を図った。翌年の賃上げ・夏賞与交渉から、組合員の期待に応えられる 満額回答を引き出せる真摯な要求づくりに取り組むようになった。  満額回答が労使交渉の最善の結果であることは、いうまでもない。しかし満額回答を可能にす……[続きを読む]

2017.01.30 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成27年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場(厚生労働省)

厚生労働省は、平成27年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表した。27年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場は974事業場で、うち公表されたのは918事業場だった。内訳をみると、建設業が492事業場、建設業以外が426事業場となっている。新規に公表した事業場数は、それぞれ448事業場、247事業……[続きを読む]

2017.01.30 【労働新聞】
【人事学望見】第1085回 労働者に退職の自由がある 不誠実なケースでは損害賠償も

 民法627条は、①解約の申入れの日から2週間を経過後に終了する(1項)②期間によって報酬を定めた場合は解約の申入れは次期以後にできる(2項)③6カ月以上の期間によって報酬を定めた場合は、解約の申入れは3カ月前にしなければならない(3項)と規定している。病気理由に就職後即欠勤 使用者の解雇の自由が様ざまに制限されているのに比較して、労働者……[続きを読む]

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