【元監督官が明かす！ 臨検監督対処 初級編】第３回 監督官の職務② 臨検拒否で罰則適用 悪質事業場へは司法捜査／原 諭
2017.01.30
【労働新聞】
労働基準法第101条第１項に以下の文言がある。「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」。
監督官は、この条文に基づき事業場に対する臨検監督を実施する。臨検監督を拒否したり、虚偽の陳述を行ったりした場合には、罰則の適用を受けることになる。
そして、この条文をより強固なものとするために、…
筆者：原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成29年1月30日第3098号10面 掲載
