連載記事

2015.02.23 【労働新聞】
【ぶれい考】保育園対策は柔軟な発想で/前田 三枝子

 先日、ネット配信で読んだ新聞記事に、政府は15年度予算の中で待機児童解消に向け①保育所運営のための施設型給付②保育所の整備・改修③小規模施設に対する地域型保育給付などに7023億円を配分するとあった。…筆者:株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子[続きを読む]

2015.02.23 【労働新聞】
【一歩進んだトラブル予防法】第7回 始業前の朝礼や体操等は労働時間か? 客観的な実態で判断 必要ならば参加強制を/野口 大

 朝礼や体操を職場で始業時刻前にやって賃金を払っていないという会社はよくあります。会社としては「朝礼や体操は、仕事の準備であって、仕事じゃない。そんなものに賃金を払う必要があるはずがない」と考えていると思われますが、法律的にはどうでしょうか? 労働時間か否か判断する方法 朝礼や体操等、仕事そのものとは言えないような時間が労働時間かどうか(……[続きを読む]

2015.02.23 【労働新聞】
【ダイバーシティ経営 女性が活躍する組織へ】第7回 働きがいと働きやすさの両立 同時並行で推進図れ 意欲向上と両立支援/武石 恵美子

「やりがいスコア」で傾向分析 人事戦略が明確になれば、それが様ざまな制度、施策に落とし込まれることになる。その際重要なことは、…筆者:法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子[続きを読む]

2015.02.23 【労働新聞】
【データバンク室】「平成27年度税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)」ほか

「平成27年度税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)」(厚生労働省・A4判・15頁) 現行の雇用促進税制を大幅に改編・拡充する方針を明らかにした。地方にある本社・事業所で雇用者数を増加させた企業に、1人当たり年間最大50万円の税額控除を行うなど。平成27年度税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)「毎月勤労統計調査・平成26年分結果……[続きを読む]

2015.02.23 【労働新聞】
【人事学望見】第995回 解雇権濫用法理とは何か 就業規則より合理性と相当性を

 労働基準法20条は、解雇の予告を規定したもので、使用者が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければならない、としている。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払うことによって、予告に代えることができる。労基法規定頼りにならず 「今日、この労基法上の解雇手続きを行えば、労働者を自由に解雇……[続きを読む]

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