『多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応』の連載記事

2021.07.21 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第5回 有期労働者の育休 継続1年以上を撤廃 取得要件緩和は来春から/加守田 枝里

上限超え更新で注意を  「有期雇用労働者は出産して育児に直面したら退職する」と思っている人はまだまだ多いのかもしれない。しかし、そのような認識は誤りである。  このたび法改正により、有期雇用労働者の育児休業(以下、「育休」)の取得要件は緩和される。(介護休業取得の要件も緩和されるが、その詳細は追って本連載のなかで紹介したい)。  育児・介……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第4回 マタハラ対策 制度利用者にも課題 周囲と業務の事前調整を/佐藤 有美

厳罰一辺倒に限界あり  「え!また休むの?迷惑!」――社内で、育児中社員へのマタハラ(パタハラ)発言があったかどうかの事実調査をし、発言者へ厳罰(懲戒処分)を下し、他部署への配置転換や遠方事業所への転勤を命じる。その後、社内に処分内容を公表し、「マタハラには厳罰にて対処する」と周知して対応終了。マタハラ事案の対処として、最もあるべき姿に思……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第3回 男性の育休・産休② 助成金制度活用を 代替確保で最大60万円/小寺 美帆

ワンオペ育児は難しい  1975年に成立した育児休業法は、教師、看護師など特定の職業の「女性」に限って適用されるものであった。92年施行の改正で、男女含む全労働者が対象となったが、労使協定により、配偶者が常態として育児可能な場合は育休の申出を拒めるとされ、パートナーが専業主婦などの男性からの育休申出は拒否することができた。2010年施行の……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第2回 男性の育休・産休① 人材確保対策に有効 新人75%が取得を望む/小寺 美帆

希望者の半数は“断念”  男性社員からの出産報告が、「新たに家族が加わり、より一層仕事に精進してまいります」から、「子供が生まれました。すでに男性版産休中ですが、引続き育休を取得させていただきます」と様変わりするかもしれない。  厚労省の「雇用均等基本調査(令和元年度)」によれば、育休取得者の割合は女性が83.0%であるのに対し、男性は7……[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第1回 総論~常識を疑う~ 批判的視点で検討を 最低限の法対応では不足/大浦 綾子

多様性を組織内に包摂  育児・介護と仕事の両立支援の分野において、多くの企業の優先課題は、育児介護休業法の改正に対応することや、次世代育成支援対策推進法における「くるみん」の認定基準を満たすことであろう。  しかし、これら法令により要請・推奨されている課題に淡々と取り組んだからといって、実際の職場で効果が得られるとは限らない。世間では、「……[続きを読む]

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