『多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応』の連載記事

2021.10.14 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第15回 女性管理職 同意ある降格も注意 妊娠での配置転換 違法との判例あり/立田 夕貴 NEW

“復帰の可否”説明なし  女性管理職比率向上に向けて、多くの企業が取り組み始めてしばらく経つが、なかなか上昇の気配がみえない。カギとなるのは、30~40歳代の「育児」世代のほか、50歳代以降の「介護」世代であると思われる。  たしかに、女性管理職を増やすためには、昇進・昇格の規定や評価基準の見直し、公正な評価のための評価者の育成、本人の能……[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第14回 不利益取扱いの例外 カギは”事前の注意” なければ裁判で負けも/加守田 枝里

能力不足や業績悪化で  妊娠・出産・育休などの終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は、行政通達によると、原則として法令違反になる。しかし、法律上禁止される不利益取扱いは、妊娠・出産や育休の申出・取得などを理由とするものであって、能力不足や態度不良などの従業員に対する対応とは異なる。育休から復帰したばかりだからと過度に及び腰になると……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第13回 営業職への対策 複数人で取引先対応 テレワーク導入も効果的/佐藤 有美

異動希望や離職は多い  「天職」という言葉がある。読者の企業にも「営業職のために生まれてきた」と思える人材はいないだろうか。タイプは様ざまで、情報収集力やプレゼン技術を磨いてきた人、人柄・人間性を武器に客先の心をつかむ人など多岐に分かれる。どの特性も一朝一夕には身に着かないし、努力で身に着くとは限らない天性の面もある。抜群のコミュニケーシ……[続きを読む]

2021.09.24 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第12回 短時間勤務者の評価 量的目標のみ配慮を 能力面はフルタイム同様/小寺 美帆

二重の不利益は違法に  「時短なので、当然低い評価」「時短は、昇進対象外」と思ってはいないだろうか。育児のための短時間勤務制度の利用を理由として、「減給をし、または賞与などにおいて不利益な算定を行うこと」、「昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと」は、法律で禁止されている(育介法第23条の2、育介法指針第2の11(2)チ・リ)……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第11回 突発休への対応 カギは業務の平準化 代役いれば影響最小限に/大浦 綾子

0歳児の年間病欠20日  保育園児1人当たりの年間病欠日数に関する調査結果がある(野原理子ら、東京女子医科大学雑誌87巻5号146~150頁、平成29年10月)。それによると、0歳=19.3日、1歳=12.8日、2歳=8.9日、3歳=7.0日、4歳=6.5日、5歳=5.4日となっている。  これを働く親の側からみれば、看護できる者を親以外……[続きを読む]

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