法定以上の期間が多数

　あなたの会社では、子が何歳まで短時間勤務制度が使えるようにしているだろうか。育児介護休業法第23条１項は、３歳未満まで利用可能とすることを原則として求めている。

　しかし、厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、制度のある事業所のうち、法令どおり３歳未満まで利用可能とする事業所は約39％だった（別図）。一方で、小学校就学の始期に達するまでとする事業所は約21％、小学校入学以降も利用可能とする事業所も約34％存在し、法定以上の措置を講じるケースは少なくない。

　短時間勤務（以下、時短勤務）を認める期間は長期化傾向にあり、複数の子を持つ社員が通算10年以上にわたって選択する場合もみられる。結果的に多くの会社で、時短勤務社員の人数割合が増え続ける状況にある。

　ところであなたの会社では、…

筆者：大江橋法律事務所 弁護士　小寺 美帆