１カ月有給扱いの例も

　男性の育休取得推進のために、令和３年６月３日、育児介護休業法の改正法が成立した。厚生労働省の令和元年度雇用均等基本調査によれば、男性の育休取得者の割合は7.48%だった。厚労省の平成30年度雇用均等基本調査によると、男性の育休取得期間は、５日未満が36.3%と最も高く、２週間未満が７割を超えていた。当該法改正は、このような実態を変革すべく成立したものである（詳細は3312号の第２回掲載済み）。

　男性の育休取得を阻む要因の一つに、昇給・昇格へ影響が及び、キャリアにマイナスである点が挙げられるだろう。同じ問題は、女性にも当然あてはまるが、女性の場合は、身体的な理由などから育休を取得せざるを得ない面があり、キャリアアップ自体を諦めるなどの問題にもつながるように思う。

　育休取得がキャリアにマイナスにならないようにするためには、どのような制度設計が考えられるのか。…

筆者：浜本綜合法律事務所 弁護士　立田 夕貴