【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第20回 アメリカからの提言 賃金格差の是正を 女性が就業続ける動機に/田中 亜希

2021.11.18 【労働新聞】
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日本の育休制度は充実

 日米において、自身も両立に苦労してきた現アメリカ在住女性弁護士である著者の視点で論じていきたい。

 日本において、仕事と家庭の両立支援に本当に必要なことは、家庭に時間を使う必要のある社員を仕事から遠ざける制度を充実させることではなく、責任のある仕事を継続するための制度やインセンティブを充実させることなのではないか。具体的には、リモートワークや、同一労働同一賃金のさらなる推進などが必要と考える。

 前提として、日本の両立支援の各種制度は、世界的にみて極めて充実している。たとえば、育児休業制度は、女性でも男性でも、月額給与の半分以上の給付が政府からもらえる形式であり、期間も1~2年と他国に比べて長い。アメリカでの産休育休は、アメリカ全土で適用される連邦法上のレベルでは、無給の12週間の休みだけであり、当地のクライアントに日本の制度を説明するたびに「何と寛容!」と驚かれる。

 日本の女性の活躍は、とくに…

筆者:Littler Mendelson法律事務所 弁護士 田中 亜希

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令和3年11月22日第3330号6面 掲載

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