“復帰の可否”説明なし

　女性管理職比率向上に向けて、多くの企業が取り組み始めてしばらく経つが、なかなか上昇の気配がみえない。カギとなるのは、30～40歳代の「育児」世代のほか、50歳代以降の「介護」世代であると思われる。

　たしかに、女性管理職を増やすためには、昇進・昇格の規定や評価基準の見直し、公正な評価のための評価者の育成、本人の能力開発や動機付け――など様ざまな課題への対応が求められるポジティブ・アクション的な取組みも重要である（「中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化　ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」＝財団法人21世紀職業財団）。もっとも、成績良好で、意欲も高い育児・介護中の女性労働者が、職場で常態化している長時間労働により、フルタイム復帰や管理職への着任を阻まれたり、降格となったりする場合がある。降格が違法と判断した広島中央保健生協事件（最判平26・10・23）を紹介する。…

筆者：浜本綜合法律事務所 弁護士　立田 夕貴