【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第15回 女性管理職 同意ある降格も注意 妊娠での配置転換 違法との判例あり/立田 夕貴

2021.10.14 【労働新聞】
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“復帰の可否”説明なし

 女性管理職比率向上に向けて、多くの企業が取り組み始めてしばらく経つが、なかなか上昇の気配がみえない。カギとなるのは、30~40歳代の「育児」世代のほか、50歳代以降の「介護」世代であると思われる。

 たしかに、女性管理職を増やすためには、昇進・昇格の規定や評価基準の見直し、公正な評価のための評価者の育成、本人の能力開発や動機付け――など様ざまな課題への対応が求められるポジティブ・アクション的な取組みも重要である(「中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化 ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」=財団法人21世紀職業財団)。もっとも、成績良好で、意欲も高い育児・介護中の女性労働者が、職場で常態化している長時間労働により、フルタイム復帰や管理職への着任を阻まれたり、降格となったりする場合がある。降格が違法と判断した広島中央保健生協事件(最判平26・10・23)を紹介する。…

筆者:浜本綜合法律事務所 弁護士 立田 夕貴

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令和3年10月18日第3325号6面 掲載

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