『今週の注目資料』の連載記事

2020.07.02 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和元年度高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況(厚労省) NEW

製造業の求人数が減少  今年3月に高校を卒業した生徒について、就職内定率は99.3%で前年同期比0.1ポイント低下した。求職者数は約16万8000人で、同2.1%の減少となっている。  地域別にみると、就職内定率が最も高いのは富山、福井、岐阜の3県で、いずれも99.9%だった。最も低いのは京都で、96.0%となっている。  産業別の求人状……[続きを読む]

2020.06.25 【労働新聞】
【今週の注目資料】新型コロナウイルス感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査(日本生産性本部)

労働時間減少が4割  調査は5月11~13日、20歳以上の雇用者1100人を対象に実施した。   労働時間が「減少した」と回答した雇用者の割合は4割を超えた。業種別にみると、「減少した」と答えた宿泊業の割合は100%だった。次いで、飲食サービス業89.2%、卸売業56.4%となっている。  勤め先が健康に十分に配慮しているかには、7割が「……[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成31年/令和元年労働災害動向調査(厚労省)

労災発生頻度が減少  事業所規模100人以上の事業所(有効回答数1万967、有効回答率72.3%)では、無災害事業所の割合が58.0%で、前年の56.4%から1.6ポイント上昇した。労働災害の発生頻度を表す「度数率」は1.80で、前年より0.03下がった。  一方、労災の重さを表す「強度率」は0.09で前年と横ばいとなった。死傷者1人平均……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
【今週の注目資料】コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査(日本能率協会)

初めての在宅勤務が4割  調査は、日本能率協会のサービス利用者8万1603人に対して行い、2123人の回答を得た(回答率2.6%)。  在宅勤務の実施状況は「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した」が44.6%、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している」が22.3%、「実施したことはない」が33.1%だった。  収束……[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
【今週の注目資料】産業別労働生産性水準(2017年)の国際比較(日本生産性本部)

サービス業で米国の5割  日米の労働生産性(就業1時間当たりの付加価値額)の格差をみると、アメリカと比較した日本の労働生産性は、製造業全体で69.8%、サービス産業全体で48.7%に留まっている。とくにサービス産業では、宿泊・飲食業(36.6%)、卸売・小売業(32.3%)、情報・通信業(13.9%)で格差が大きい。  2012年時点の日……[続きを読む]

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