『今週の注目資料』の連載記事

2020.03.12 【労働新聞】
【今週の注目資料】労働力調査(基本集計)2019年平均(速報)(総務省)

正規より非正規増加傾向  15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は6886万人と、前年に比べ56万人増加した。7年連続で上昇傾向が続いている。  男女別にみると、男性は3828万人で11万人増加、女性は3058万人で44万人増加している。15~64歳未満に限っても5980万人と、前年に比べ25万人増加した。  就業……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
【今週の注目資料】中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年)(日本政策金融公庫)

5割超が廃業を予定  調査は、全国の従業員299人以下の中小企業を対象に行い、4759件の有効回答を得た。  事業承継の見通しについては、廃業後の後継者が決まっている「決定企業」は12.5%だった。事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない「未定企業」は22.0%、自分の代で事業をやめるつもりの「廃業予定企業」が52.6%となっている……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況

過去最高の86万円に  調査は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合があり、妥結額を把握できた企業336社を対象に集計した。  一時金の平均要求額は90万6344円、平均妥結額は86万8604円と、いずれも過去最高の額になった。妥結額は前年に比べて5618円(対前年比0.65%)上昇している。  産業別でみると、「食料品・た……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和元年度 中小企業の賃金事情(東京都)

2割が計画年休で協定  東京都内の中小企業1213社から回答を得たもの。回答企業の8割以上を従業員50人未満の企業が占める。労働時間および休日・休暇に関する調査は、隔年で実施している。  年間休日日数の平均は113.8日で、2年前の調査(112.9日)に比べてわずかに伸びた。業種別では金融業,保険業が121.2日で最も多く、学術研究,専門……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和元年障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

過去最高の57万人に  調査は障害者雇用義務がある従業員数45.5人以上の企業10万1889社を対象に行われた。民間企業で雇用されている障害者数は、56万608.5人で過去最高になった。法定雇用率(民間企業は2.2%)を達成した企業は4万8898社で、企業全体の約半数が法定雇用率を達成している。  産業別にみると、法定雇用率達成企業の割合……[続きを読む]

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