『今週の注目資料』の連載記事

2019.05.23 【労働新聞】
【今週の注目資料】中小企業の生産性に関する意識調査(商工中金) NEW

働き方の見直しが34%  調査は、取引先の中小企業9929社に実施、4177社から回答を得た(回収率42.1%)。  3年前と比べたときの生産性について聞くと、5.5%が「かなり向上」、42.8%が「やや向上」と回答した。また、「変わらない」36.1%、「やや低下」12.4%、「かなり低下」2.4%となっている。  実施済みの生産性向上の……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【今週の注目資料】農業景況調査:外国人技能実習生(日本政策金融公庫)

3~5人受入れが36%  調査は、同公庫の融資先に対して実施し、6129件の回答を得た(回収率30.8%)。  外国人技能実習生を受け入れている融資先は、11.1%だった。具体的には、個人が6.5%、法人が20.6%である。種別では、畑作などの耕種が8.4%で、畜産が20.2%となった。  受け入れている融資先に人数を尋ねると、最多は3~……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成30年度 能力開発基本調査(厚生労働省)

訓練休暇導入予定が13%  調査は、常用労働者30人以上の企業7345社に対して実施した。  平成29年度において、教育訓練へ支出をした企業は56.1%だった。具体的には、Off-JTと自己啓発支援の両方へ支出したのが全体の23.1%、Off-JTのみが28.6%、自己啓発支援のみが4.4%である。Off-JTに支出した企業は、ここ3年、……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【今週の注目資料】労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況(厚生労働省)

無期雇用者の伸びめだつ  平成30年6月1日時点の労働者派遣事業所の数は、2万9667事業所だった。前年に比べ、33.9%(7515事業所)増加した。  派遣労働者の実人数は123万6216人で、前年比8.8%(11万9382人)減となった。無期雇用派遣労働者が31万1146人、有期雇用派遣労働者が92万5070人である。それぞれ、32.……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)

残業増加で対応が4割弱  調査においては、同公庫の取引先の中小企業4671社から回答を得た(回答率36.0%)。  2018年12月における正社員の過不足感を聞くと、「不足」60.8%、「適正」34.5%、「過剰」4.7%だった。過去の同月時点における調査をみると、不足は5年連続増加した。業種別では、運送業83.5%が最多で、建設業74.……[続きを読む]

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