労働時間減少が４割 　調査は５月11～13日、20歳以上の雇用者1100人を対象に実施した。　 　労働時間が「減少した」と回答した雇用者の割合は４割を超えた。業種別にみると、「減少した」と答えた宿泊業の割合は100％だった。次いで、飲食サービス業89.2％、卸売業56.4％となっている。 　勤め先が健康に十分に配慮しているかには、７割が「……[続きを読む]

労災発生頻度が減少 　事業所規模100人以上の事業所（有効回答数１万967、有効回答率72.3％）では、無災害事業所の割合が58.0％で、前年の56.4％から1.6ポイント上昇した。労働災害の発生頻度を表す「度数率」は1.80で、前年より0.03下がった。 　一方、労災の重さを表す「強度率」は0.09で前年と横ばいとなった。死傷者１人平均……[続きを読む]

初めての在宅勤務が４割 　調査は、日本能率協会のサービス利用者８万1603人に対して行い、2123人の回答を得た（回答率2.6％）。 　在宅勤務の実施状況は「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した」が44.6％、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している」が22.3％、「実施したことはない」が33.1％だった。 　収束……[続きを読む]

サービス業で米国の５割 　日米の労働生産性（就業１時間当たりの付加価値額）の格差をみると、アメリカと比較した日本の労働生産性は、製造業全体で69.8％、サービス産業全体で48.7％に留まっている。とくにサービス産業では、宿泊・飲食業（36.6％）、卸売・小売業（32.3％）、情報・通信業（13.9％）で格差が大きい。 　2012年時点の日……[続きを読む]