メンタル不調の休業増 　調査は、常用労働者を10人以上雇用している事業所から無作為に抽出した１万4000事業所を対象に行った。 　令和２年11月～３年10月の１年間にメンタルヘルス不調によって連続１カ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％、前年比0.9ポイント増加した。休業については8.8％（前年比1.0ポイント増）……[続きを読む]

「無駄な業務」を問題視 　従業員数300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,746人を対象に、2022年４～５月にインターネット調査を実施した。内訳は、執行役員などの「経営層・経営幹部」546人、部長・課長などの「管理職」1,100人、係長・主任などの「非管理職」1,100人となっている。 　日本の時間当たり労働生産性が他の先進国と比べ……[続きを読む]

25％が70歳就業確保済 　高年齢者の雇用確保措置などについて、従業員21人以上の企業、23万2059社からの報告に基づき、令和３年６月時点での実施状況をまとめた。 　令和３年４月から努力義務とされた70歳までの就業確保措置は、全体の25.6％に当たる５万9377社が実施済みとした。大企業では17.8％、中小企業では26.2％となっている……[続きを読む]

精神障害者の就職増加 　令和３年度のハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は22万3985件で、対前年度比5.7％増と、コロナ禍以前の水準（令和元年度22万3229件）を上回った。就職件数は、９万6180件で、前年度の８万9840件から7.1％増と、求職申込件数の伸びを上回る勢い。ただし、前年度はリーマン・ショック以降増加を続けてい……[続きを読む]

５割超で賃金制度改定 　昨年６月末時点の状況について、5,083の労働組合に調査票を配布し、3,319組合から有効回答を得た。労使関係の維持については「安定的」と認識している組合が92.9％（前年比3.0ポイント増）だった。 　正社員の賃金・退職給付制度について、過去１年間に改定・導入された事項として最も多かったのは「賃金制度の改定」で、……[続きを読む]