『今週の注目資料』の連載記事

2021.01.21 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和2年「高年齢者の雇用状況」(厚労省) NEW

70歳以上雇用が3割超  調査は、常用労働者31人以上の企業計17万1385社に実施し、16万4151社から回答を得た(回答率96%)。  65歳までの雇用確保措置のある企業は計16万4033社で99.9%となり、前年より0.1ポイント増加した。平成18年調査以降、最も高い割合だった。  このうち「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じて……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【今週の注目資料】2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(経団連)

総平均では大幅9%減に  調査は東証一部上場で従業員500人以上、主要21業種の大手164社を集計している。妥結額の総平均は、86万5621円で、昨年の95万1411円から9.02%の大幅減となった。製造業平均は86万4862円で7.48%減少している。非製造業平均では86万8431円と、12.94%減少した。  業種別にみると、最も減少……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和2年「労働組合基礎調査」(厚労省)

組織率0.4ポイント上昇  令和2年6月末時点での単一労働組合の組合数は2万3761組合で、前年より296組合(1.2%)減少している。組合員数は、1011万5000人と前年に比べ2万8000人(0.3%)増加。推定組織率は前年比0.4ポイント増の17.1%だった。  女性については組合員数343万5000人で、前年比5万人(1.5%)の……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
【今週の注目資料】2019年度福利厚生費調査(経団連)

前年度比で5千円減少  調査は企業会員および会員加盟の企業に実施し608社の回答を得た。これまでの対象従業員は健康保険加入者としてきたが、今年から対象範囲を拡大し、雇用契約が1カ月以上の有期契約労働者を含む常用従業員に変更している。  従業員1人1カ月当たりの福利厚生費の全産業平均は10万8517円だった。前年度の11万3556円から、5……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(厚労省)

前年比7ポイント減少  令和2年10月1日現在の大学生の就職内定率は69.8%と、前年同期(76.8%)に比べて7.0ポイント低下している。ここ3年間、大学生の同時期における就職内定率は75%を超えており、平成30年度の調査では過去最高の77.0%だった。  このうち、国公立大学では71.9%(前年同期比7.5ポイント低下)、私立大学は6……[続きを読む]

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