総平均では大幅９％減に 　調査は東証一部上場で従業員500人以上、主要21業種の大手164社を集計している。妥結額の総平均は、86万5621円で、昨年の95万1411円から9.02％の大幅減となった。製造業平均は86万4862円で7.48％減少している。非製造業平均では86万8431円と、12.94％減少した。 　業種別にみると、最も減少……[続きを読む]

組織率0.4ポイント上昇 　令和２年６月末時点での単一労働組合の組合数は２万3761組合で、前年より296組合（1.2％）減少している。組合員数は、1011万5000人と前年に比べ２万8000人（0.3％）増加。推定組織率は前年比0.4ポイント増の17.1％だった。 　女性については組合員数343万5000人で、前年比５万人（1.5％）の……[続きを読む]

前年度比で５千円減少 　調査は企業会員および会員加盟の企業に実施し608社の回答を得た。これまでの対象従業員は健康保険加入者としてきたが、今年から対象範囲を拡大し、雇用契約が１カ月以上の有期契約労働者を含む常用従業員に変更している。 　従業員１人１カ月当たりの福利厚生費の全産業平均は10万8517円だった。前年度の11万3556円から、5……[続きを読む]

前年比７ポイント減少 　令和２年10月１日現在の大学生の就職内定率は69.8％と、前年同期（76.8％）に比べて7.0ポイント低下している。ここ３年間、大学生の同時期における就職内定率は75％を超えており、平成30年度の調査では過去最高の77.0％だった。 　このうち、国公立大学では71.9％（前年同期比7.5ポイント低下）、私立大学は6……[続きを読む]