『今週の注目資料』の連載記事

2020.01.16 【労働新聞】
【今週の注目資料】2019年7~9月期生活衛生関係営業景気動向等調査(日本政策金融公庫) NEW

3割が外国人雇用前向き  調査は、生活衛生関係営業の企業を対象に実施した。従業員を1人以上雇用していると回答した1488企業からの回答を集計した。  外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7%と、約3割だった。業種別にみると、ホテル・旅館業が61.3%と最も高かった。次いで、食肉・食鳥肉販売業(45.0%)……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
【今週の注目資料】2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(日本貿易振興機構)

30%が営業見込み悪化  調査は、アジア、オセアニアの国や地域に進出する企業を対象に実施した。5697社から回答を得た(有効回答率42.3%)。  2019年の営業見込み(18年比)が「改善する」と回答した企業は33.1%で、18年調査の44.3%から11.2ポイント低下した。「悪化」と回答した企業は29.8%と、18年調査の20.6%か……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【今週の注目資料】小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

従業員不足が4割近くに  調査は、同公庫の取引先企業へ実施、6386企業から回答を得た(回答率63.9%)。企業規模は、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業が従業員10人未満、その他は20人未満。  現在の従業員数が最近の経営状況と比べて「不足」としたのは39.6%で、前年調査より1.9ポイント上昇した。不足の回答割合は、2009年の14.5%……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
【今週の注目資料】社内ルールにおける男女差に関する調査2019(連合)

約2割に男女別服装規定  調査は、全国の20~59歳の有職者1000人の有効サンプルを集計している。  服装や身だしなみの決まりがあるとしたのは、57.1%だった。業種別では、宿泊業、飲食サービス業の86.7%が最多で、金融業、保険業71.4%、卸売業、小売業65.5%と続く。  決まりがあるとした者に対し、何で規定しているか聞くと(複数……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成31年就労条件総合調査(厚労省)

インターバル導入約4%  調査は、常用労働者30人以上の企業に対して実施、4127企業の回答を得た(有効回答率64.4%)。  1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の割合を聞くと、32.9%が「全員」と回答、「ほとんど全員」は35.0%、「4分の3程度」は9.3%で、「全くいない」は10.7%だ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ