2014年3月配信の連載記事

2014.03.24 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第11回 賞与・一時金の算定方式①/梅本 迪夫

基本給と切り離す 管理職能は評価別定額で月数方式は問題を拡張 これまで制度としての賃金統合について説明してきたが、今回と次回では、配分政策である賞与・一時金支給額の算定方式の統合について解説する。(1)賞与と一時金の違い はじめに、賞与と一時金の違いを明確にしておきたい。賞与と一時金は、本来的には役割・機能が異なる。…筆者:梅本人事総合コ……[続きを読む]

2014.03.24 【労働新聞】
【人事学望見】第952回 計画年休で消化率を高めよう 権利ない者には特別休暇与えて

 労働時間の短縮は、所定時間そのもののカット、年末年始休暇の延長、ゴールデンウイークの休日増加などいろいろなものが考えられる。なかでも、喫緊の課題は、年次有給休暇の完全取得である。消化率が5割前後にとどまっているため、計画的付与の導入が増加している。少なくとも休業手当支給 中山産業の就労形態はかなり複雑である。製造部門、テナントショップと……[続きを読む]

2014.03.24 【労働新聞】
【データバンク室】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について」ほか

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について」(厚生労働省・A4判・43頁)同省は上記法案を今国会に上程した。専門的知識等を有する労働者の能力の維持と活用などを目的に労働契約法の特例を定めるとしている。「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について」「バス運転者の労働時間管理等の徹底を労働基準局長……[続きを読む]

2014.03.24 【労働新聞】
【労使トラブル防ぐ実践的規定例】第11回 試用期間 3~6カ月間で設定 期間延長項目盛り込む/濵田 京子

判断材料揃う時間を考慮  期間の定めのない雇用である正社員については、長期雇用保障が前提となるため、入社後の一定期間はその労働者の人物や能力、適性などを評価する期間として試用期間が設定される。  もともと試用期間を設けるかどうかは会社が自由に決めることができるが、設ける場合はあらかじめ就業規則に定め制度化しておく必要がある。… 筆者:濵田……[続きを読む]

2014.03.24 【労働新聞】
【ぶれい考】新社会人へのエール/古谷 治子

 私が社会人になって間もない頃、「青い鳥症候群」という病にかかった。他人の仕事ばかり良く見える、友人の会社の業務がうらやましい。そんな思いが募り、ある時私は上司に別の部署への異動を願い出た。すると上司は私にこう言った。…筆者:㈱マネジメントサポート 代表取締役社長 古谷 治子[続きを読む]

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