【人事学望見】第952回 計画年休で消化率を高めよう 権利ない者には特別休暇与えて

2014.03.24 【労働新聞】

2年の時効消滅避けるべき

 労働時間の短縮は、所定時間そのもののカット、年末年始休暇の延長、ゴールデンウイークの休日増加などいろいろなものが考えられる。なかでも、喫緊の課題は、年次有給休暇の完全取得である。消化率が5割前後にとどまっているため、計画的付与の導入が増加している。

少なくとも休業手当支給

 中山産業の就労形態はかなり複雑である。製造部門、テナントショップと卸部門に分かれている営業部門、流通部門、後方部隊の事務・管理部門がそれである。ここで困るのは、年休の取得率が配属先で大きく異なることだった。

 顧客と直接に結び付かない経理や総務などの純然たる事務部門は、比較的時季指定が楽なようにみえるが、同じ会社で有利不利があからさまになるのを恐れて消化率は、他の部門とあまり変わらないのが実態だった。

 「夏休みに計画年休を組み込んだら、取得率が上がってくるのは間違いなかろう。今年は、会社側に労使協定を申し込んで導入したい」…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成26年3月24日第2962号12面

あわせて読みたい

ページトップ