埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４労働局は、建設工事現場に対する一斉監督を行った。約半数の現場で法令違反が発覚し、使用停止等処分も１割に上った。４労働局管内すべてで建設業の労働災害が増加傾向にあるためで、とくに死亡災害が前年比７割増加した埼玉労働局では、１月15日まで「年末・年始無災害運動」を展開し、建設業などの災害多発業種を重点に指導し……[続きを読む]

　島根労働局（佐藤弘実局長）は、同県の子ども達の職業観・勤労観を培うため、「働くこと作文コンクール」を初めて開催した。県や経営者協会、中小企業団体中央会など５団体と共催している。　このほど同労働局の大会議室で表彰式を実施し、審査委員特別優秀賞や優秀賞を受賞した８人の小中学生に対し、賞状の授与と併せて副賞の贈呈を行っている。[続きを読む]

　福島・郡山労働基準監督署（丸山勇次署長）は、無資格でフォークリフトを運転させた土木工事業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで福島地検郡山支部に書類送検した。 　昨年９月、同社代表取締役がフォークリフトで精米機の解体工事を行っていたところ、…[続きを読む]

無期転換制施行へ対処　福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを得ない」と回答した企業が７割を超え、「５年以下で雇用契約の運用をせざるを得ない」も３割と少なくなか……[続きを読む]