『2019新年号』の連載記事

2018.12.27 【労働新聞】
【平成31年厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力】「全世代型社会保障」へ転換を/政策統括官 藤澤 勝博 

 わが国においては、少子高齢化が進展し、平成28年では、高齢化率が27.3%と4人に1人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成2年以降減少が続いています。  また、第2次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【2019年 経営者への年頭所感】人を大切にする社会へ/全国社会保険労務士会 連合会 会長 大西 健造

 当連合会は、昨年12月5日に社労士制度創設50周年記念式典を開催し、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、来賓および会員等約4300人の参加を得て、盛会裏に挙行することができました。これも、ひとえに今日に至るまで制度発展にご尽力いただいた皆様のご支援、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。  さて、働き方改革関連法が昨年6月29日に成立し、……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【厚労省・労働施策基本方針(案)】働き方改革推進に向けて 監督規範定め手続を明確化 中小支援向け相談体制充実

 労働政策審議会に諮問された「労働施策基本方針(案)」は、労働施策総合推進法(改正雇用対策法)の規定に基づき、働き方改革の趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項を示したもの。本欄では、「労働時間の短縮等の労働環境の整備」「雇用形態等の異なる労働者間の均衡待遇の確保」等についての厚労省の取組施策を抜粋紹介する。長時間労働の是正に向けて、……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
働く者の安心・安定は強固な金属の現場から/髙倉 明

 昨年は、近代国家形成の試みであった明治維新から150年、本年は、新たな元号に移行するとともに、連合結成30年、全労生結成60年、ILO結成100周年など大きな節目を迎えます。  これまでも、それぞれの節目においては、時代が移り変わる中で、それまでの時代が残した課題は新しい時代へと引き継がれ、新たな試みが実行されてきましたし、今後も新たな……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【2019年 経営者への年頭所感】「同一労働」の周知図る/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作

 昨年は、「つながる ひろげる 連携の架け橋」のスローガンの下、「平成30年度中央会の基本活動方針」に基づき、次のように①~⑤の5つの重点活動に取り組みました。本年は、数値目標を含めその成果を取りまとめ、改善を図ります。  ①「組合の今日的意義の確認・発信」は、「中小企業組合のあり方研究会」を設置し、組合の新たな方向性・可能性を提示しなが……[続きを読む]

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