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『2016新年号』の連載記事

2016.01.04【労働新聞】
【平成28年厚労省方針 「新・三本の矢」実現に全力を尽くす】労基法改正早期成立に尽力/労働基準局長 山越 敬一

 労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。 本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、次のような施策を中心に取り組んでいきます。 第1に、政府全体で取り組んでおります、「一億総活躍社会」の実現に向けた……[続きを読む]

2016.01.04【労働新聞】
明日への希望づくりへ 一層の発信と行動を/連合会長 神津 里季生

 新年、明けましておめでとうございます。 今年は様ざまな意味で正念場の1年です。社会や経済の構造変化、マクロにおける分配の歪み、雇用労働者の4割を占める非正規労働者、そして低所得層の増加も相まって、将来の雇用・生活に対する希望が失われかけています。持続可能な社会の基盤は一人ひとりの「明日への希望」であり、「底上げ・底支え」「格差是正」が不……[続きを読む]

連合 会長
神津 里季生 氏
2016.01.04【労働新聞】
【平成28年厚労省方針 「新・三本の矢」実現に全力を尽くす】65歳以上も雇用保険適用へ/職業安定局長 生田 正之

 アベノミクスによって、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい景気動向は緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が23年ぶりの水準になるなど着実に改善が進んでいます。 こうした経済情勢の下で、引き続き経済優先の方針は堅持しつつも、少子高齢化というわが国の構造的な課題に取り組むため、政府として「希望を生み出す強い……[続きを読む]

2016.01.04【労働新聞】
【雇用保険部会報告(素案)】高齢者対策 多数雇用や健康管理に助成 保険料の免除を廃止へ 介護休業給付率は67%

 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告(素案)」をまとめた。現在雇用保険料を免除されている64歳以上の者からも雇用保険を徴収すべきとした一方、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用したり、高年齢者向けの健康管理制度を導入したりした事業主に対する助成措置を検討すべきとの意見を示した。そのほか、介護休業給付が離職防止に……[続きを読む]

2016.01.04【労働新聞】
【第10次職業能力開発基本計画案たたき台】自主的キャリア形成を

 労働政策審議会職業能力開発分科会は、第10次職業能力開発基本計画案のたたき台をまとめた。ITへの投資拡大や、労働者が身に付けるべき能力を自ら確認する契機となるキャリアコンサルティング制度の整備などを掲げている。生産性向上に資するIT人材育成の加速化等 企業の付加価値向上に有効とされるIT資本投資が過小と指摘されるなか、投資の拡大やITの……[続きを読む]

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