【平成27年度雇用政策研究会報告書】人口減少下での安定成長めざして 生涯通じ能力開発 人的資本の質向上

2016.01.04 【労働新聞】
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 厚生労働省の雇用政策研究会(座長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)はこのほど、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を作成した。「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などに焦点を当て、課題と対策についてまとめている。人口減少下での安定成長をめざすため、個々の労働の質を高めることが必要で、生涯を通じた能力開発と環境整備が重要としている。労働力需給推計に基づき、施策の実施如何による就業人口の動向のシミュレーションも行っている。

人的資本のポテンシャルの最大発揮

■幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発

◇幼児期、学校教育段階等における学びの重要性

 〈現状・課題〉
 ○幼児期の能力形成、学校教育による基礎能力の向上は、その後の人生における様ざまな人材投資の生産性を高める。…

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平成28年1月4日第3047号2,3面 掲載

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