アベノミクスによって、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい景気動向は緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が23年ぶりの水準になるなど着実に改善が進んでいます。

　こうした経済情勢の下で、引き続き経済優先の方針は堅持しつつも、少子高齢化というわが国の構造的な課題に取り組むため、政府として「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」を放ち、誰もが家庭や職場、地域で活躍できる「一億総活躍」社会の実現に全力を尽くしていきます。

　職業安定行政として、従来から国民の職場での活躍を支援するため、様ざまな雇用政策を展開してきましたが、…

筆者：職業安定局長　生田 正之