【平成28年厚労省方針 「新・三本の矢」実現に全力を尽くす】労基法改正早期成立に尽力/労働基準局長 山越 敬一

2016.01.04 【労働新聞】
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 労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。

 本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、次のような施策を中心に取り組んでいきます。

 第1に、政府全体で取り組んでおります、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みを着実に実施していきます。特に、「第一の矢」で言及され、経済財政諮問会議で安倍総理からも指示された、最低賃金引上げに向けた環境整備を関係府省とも協力しつつ進めます。

 第2に、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進等による働き方改革に引き続き取り組んでいきます。…

筆者:労働基準局長 山越 敬一

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平成28年1月4日第3047号14面 掲載

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