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『2013新年号』の連載記事

2013.01.07【労働新聞】
【2013年 経営者への年頭所感】労働条件審査の活用を/全国社会保険労務士会 連合会 会長 金田 修

 本年は昭和43年に社労士制度が制定・施行されてから、45周年を迎える記念すべき年です。 現在、製造業を中心に巨額の赤字を計上する企業が相次ぎ、経済活動の自立的回復への展望が描きにくく、また雇用環境についても引き続き厳しい状況にあります。このような状況の中、我われ社労士は、労働、雇用、年金、医療、介護等の社会保障制度において国民のセーフテ……[続きを読む]

2013.01.07【労働新聞】
【2013年 経営者への年頭所感】絆と共感作る風土へ/全国中小企業団体中央会 会長 鶴田 欣也

 衆議院解散による予算編成の遅れ等による景気減速、中小企業金融円滑化法の期限到来による資金繰りや消費税の引上げに対する不安、エネルギーの安定供給への危惧など先行きが見えない状況を何としても打開していく必要があります。 新政権には、一日も早く中小企業が再び元気を出して頑張れるような政策展開を何よりも期待するものです。そして、全国の中小企業が……[続きを読む]

全国中小企業団体中央会
会長 鶴田 欣也 氏
2013.01.07【労働新聞】
【2013年 経営者への年頭所感】制度安定運営に努力/独立行政法人 勤労者退職金共済機構 理事長 額賀 信

 私ども独立行政法人勤労者退職金共済機構は、昨年5月に事務所を移転しまして、新たなスタートを切ることになりました。また、3月末で適格退職年金制度が廃止になりましたが、10年間にわたり中小企業退職金共済制度への移行促進活動を続けてきた結果、多くの中小企業の皆さまにご加入いただきました。 私どもが運営する中小企業退職金共済制度は、中小企業事業……[続きを読む]

独立行政法人勤労者退職金共済機構 理事長
額賀 信 氏
2013.01.07【労働新聞】
【2013年 経営者への年頭所感】厚年基金10年かけ廃止/厚生労働省 年金局長 香取 照幸

 昨年は、社会保障と税の一体改革の関連法案として、年金機能強化法、被用者年金一元化法、国年法等改正法、年金生活者給付金法の4本の法律が成立しました。 今後は、成立した法律の円滑な施行に取り組むとともに、社会保障・税一体改革大綱や年金機能強化法附則で検討することとされた事項などについて検討し、制度のさらなる改善に全力で取り組みます。 企業年……[続きを読む]

厚生労働省 年金局長
香取 照幸 氏
2013.01.07【労働新聞】
【厚労省・25年重点施策 非正規雇用の支援対策を積極化】派遣のあり方を幅広く議論/派遣・有期労働対策部長 宮川 晃

 有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者は、近年若年層を中心に増加を続けています。 このような中、次の課題に着実かつ迅速に取り組みます。 1、今後の非正規雇用対策に求められる基本姿勢や、具体的方向性を提示した「望ましい働き方ビジョン」を昨年の3月にとりまとめました。具体的には、企業内での正規雇用転換、人材……[続きを読む]

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