【職場のパワーハラスメント実態調査報告書のポイント】職場のいじめ対策検討・実施に向けて 総合的な制度整備と職場の理解促進

2013.01.07 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省では、国として初となる「職場のパワーハラスメント」に関する実態調査報告書をまとめた。増加するうつ病などの精神疾患の一因ともされ、実態解明と本格的な対応策が企業に求められていることが背景にある。同省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力・さわやか福祉財団理事長)が昨年3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、実態把握、問題発生要因の分析とともに、企業が取り組む視点を示した。「企業全体の制度整備」「職場環境の改善」「職場における理解促進」の3点を意識して進めることが重要としている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成25年1月7日第2903号2,3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ