【第12次労働災害防止計画・骨子案】小売・介護・飲食店を重点に 業態別に対策類型化し 安衛管理体制の強化から

2013.01.07 【労働新聞】
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 第12次労働災害防止計画(平成25~29年度、骨子案)では、建設業や製造業など従来型の労災多発業種対策から、重点対象を小売業、社会福祉施設(介護)、飲食店に移す。これら3業種は小規模事業場が多く、非正規労働者の割合も高い傾向にあるため、安全衛生管理体制の強化を第1に掲げ、取り組むべき対策を業態ごとに類型化して指導するとしている。同計画から重点ポイント部分を抜粋紹介する。

Ⅰ 小売業・社会福祉施設・飲食店

(1)安全衛生管理体制の強化

 ①小売業等の実態に即した効果的な安全管理体制の構築を検討する。
 ②小売業等ではパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合が高い傾向があることを踏まえ、…

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平成25年1月7日第2903号13面 掲載

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